6月30日午後、都庁会議室で実施。都側は須之内労働環境課長をはじめ5人、女性センターは6人が参加しました。

　地評からは、女性センターの主な取り組みや労働相談センターに寄せられた相談概要、職場の労働実態や要求（都教組、全国一般・法会労、全印総連、医労連）について報告。

　都側からは男女雇用平等参画状況調査の概要（男性育休の取得は初めて5割を超えたが1～3ヶ月の取得が最多。まだまだ取得しにくい現状がある等）、各種激励金（はたらくパパママ、介護休業取得など。いずれも同僚への応援手当や評価・表彰制度などを行った場合に加算あり）、昨年9月に開設されたはたらく女性スクエアや労働相談の状況等について説明がありました。

　その後、はたらく女性スクエアの現状、改正育介法の周知徹底と育休復帰後の支援拡充、ハラスメント根絶などの施策について意見交換を行いました。