建設関連の労働組合でつくる建設アクションは6月30日（月）、衆議院で参院選の争点である消費税減税とインボイス制度廃止を求めて学習集会と財務省要請を実施しました。

　第一部は東京土建の仕切りで行われ、会場に210人が参加した他、サテライト会場等多数のオンライン視聴がなされました。東京土建・中村隆幸委員長による主催者挨拶した後、参加した国会議員および秘書が紹介されました。れいわ新選組・上村英明衆院議員は、参院選で減税勢力を伸ばすよう訴え、日本共産党・塩川鉄也衆院議員は、消費税減税・インボイス廃止の財源は大企業減税をやめることだと述べしました。

　元静岡大学教授・税理士の湖東京至氏が講演しました。そもそも消費税は、社会保障のために使われる目的税ではない上に、輸出大企業に巨額の還付金を与えるための口実とされている「最悪の不公平税制」であると指摘。消費税廃止の財源について、法人税・所得税・金融所得課税・相続税等を、応能負担の原則で見直せば十分な代替財源となりうることを強調しました。

　インボイス制度を考えるフリーランスの会・小泉なつみさんが1万人のインボイス実態調査の結果を報告。課税事業者に税負担が重くのしかかっていることや、上意下達な取引関係の中で、価格転嫁や価格交渉がすすめられない実態が報告されました。最後に、一部で減税と排外主義が結びついている昨今の情勢に触れ、「平和と自由が守られてこそ営業ができる」と訴えました。