3月30日午後、２回目となる東京労働会館内(豊島区南大塚)で「コロナにまけない！食料×生活支援プロジェクト」を開催。よびかけ団体は東京地評、東京民医連、東京社保協など。今回は食料の無償配布とともに、相談やアンケートに力を入れ、その結果から見えてきたことを掲載します。

　当日は234人が来場し、9割が女性、全体の6割が20歳未満の子どもを持つひとり親世帯でした。また、全体の7割がこの1年間で月収が減ったと回答しました。月1万～5万円の減収が最も多く、全体の2割に上ります。
　この1年間で家賃やクレジットカードなど生活費の支払いに困った経験のある人は6割超で、17％が年6回以上経験との回答がありました。

　医療費については、支払いの不安を感じたことのある人は39％と約４割にものぼり、この１年間に経済的理由で、医療などをあきらめた経験があると答えた人も33％にのぼり、来場者の3人に1人が「医療などをあきらめる」という重大な事態になっています。

　雇用関係では非正規とフリーランスが50.8%現在失業中も14.9％もいて、深刻な様相を示しています。　
　東京地評が調査した月の最低生計費24万６千円円以下で働いている人は来場者２８４人のうち全体の77％、確実に上回っているといえる収入がある月収30万以上の人の割合はわずか5％しかおらず、いかに労働者の賃金が低く抑えられているかの現れであり、最低賃金の大幅引上げは一刻の猶予もありません。

　また、来場者の中で収入が減ったと答えた月収10万円未満の人の69人中51人で73％、変わらないと答えた18人中8人が年金生活者のため、年金生活者をのぞけば、84％、収入がもともと低いにもかかわらず多くの人の収入が減少しています。その減少額も5万円以上と答えたひとが30人43％もおり、困窮度が切実な問題になっています。

　さらに、月収10万から20万円で働いている人で、そのうち収入が減ったと答えた人が106人中66人62％。変わらないと答えた39人のうち、13人が年金生活者のため年金生活者をのぞけば70％が収入減。その減少額も５万円以上と答えた人が30人28％おり、最低賃金すれすれで働いているであろう労働者にとって大打撃となっています。
　収入が減ったと答えた人のうち、働き方についても月収10万円未満の労働者に正規雇用はほとんどみられませんが、10万から20万円未満で、27％、20万円から30万円未満で32％いることから、長引くコロナ禍では正規雇用の人についても、確実に影響が出ていることがみてとれます。

　このことからも一番立場の弱い非正規かつ低賃金で働く人の救済策は喫緊の課題であるとともに、正規雇用の労働者をも守る幅広い救済策の早期実現が強く求められています。