直近の国民春闘共闘による回答集計によると、コロナ影響による経営環境悪化と先行き不透明などもあって、加重平均額で前年比マイナス480円という厳しい状況です。

　ベースアップゼロが続くなどの不充分な回答を前に、5月に入っても引き続いて上積みめざして奮闘している単産・単組が多くあります。
　一方では、要求提出やスト権確立などはここ数年間でも高い水準の到達があり、組合への結集が強まっている面も見られています。
　諸制度諸要求では「均等待遇」と「コロナ禍の処遇改善」求める運動を反映して前進面があります。「再雇用者の家族・精勤手当を正社員と同等に」(JMITU)、「シニア職員に住宅手当と家族手当支給」(生協労連)、「社外スタッフへ QUO カード 5,000 円」「嘱託社員に扶養手当・住宅手当・調整手当・宿直手当新設」「食堂無料開放」(民放労連) など職場から非正規・外注契約者なども視野に入れた要求が成果を生んでいます。

　昨年は「据え置き」された東京の最低賃金ですが、最賃額は非正規で働く人や青年の初任給に直結しています。今年は生活ができて消費向上に回る賃金確保へ、世論と運動を強めることが求められています。

　今夏の最低賃金審議へ向けた運動が重要です。