平和行進はじまる・生かそう憲法・地域主権学習・解雇許すな　ほか

解雇・退職強要を許すな4.14集会　みらい座いけぶくろに1000人

　「許すな！乱暴な解雇・退職強要　声をあげよう４．１４集会」が、４月１４日、東京都豊島区のみらい座いけぶくろで開催されました。航空労組連絡会、国公労連、新聞労連、JMIUが主催し、解雇された当事者や支援する仲間１０００人が集まりました。

解雇撤回をめざし次々と訴える争議団

　 JALや社会保険庁、米国経済通信社ブルームバーグ、日本IBMなどで相次いでいる解雇撤回のたたかいを、共同して取り組むために開催しました。開催挨拶にたった生熊茂実実行委員長（JMIU）は「解雇するための新しい手法がつくられている。この新しい段階にふさわしい闘いを切り開く必要がある」と強調し、開催の意義を訴えました。また新聞労連の東海林智委員長は、「人間らしく働ける社会をつくるために、集会を契機に改めて連帯し、団結していこう」と訴えました。４労組がたたかう争議を紹介し、解雇の特徴やたたかいの到達点を交流しあうため、各争議団が次々と壇上にあがり、訴えました。

　JALの不当解雇撤回を求めて闘う客室乗務員の内田妙子団長は「裁判に勝利し、働くものの生活と安全を守りたい」と語り、パイロットの山口宏弥団長は、労働者の権利擁護と航空産業のあるべき姿の両方を追求することはいまや国民的課題だと訴えました。
　社保庁の不当解雇撤回を求める全厚生闘争団の中本邦彦さんは「雇用を守るべき厚労省が不当解雇したことを許せない」と批判し、職場復帰のためにがんばると決意表明しました。外資のブルームバーグに対して解雇撤回を求める新聞労連の松井博司さんは「解雇の結論ありき」である業務改善計画（過大なノルマを押しつけ、未達者を能力不足と判定）の実態を報告し、またJMIU日本IBM支部は、退職強要を迫る面談を寸劇で告発し、組合加入ではね返している取り組みを紹介しました。

　最後に、全国から参加した２４の争議団が紹介されると、大きな拍手と「がんばろう」のかけ声で包まれました。産業や職場の違いを超えて、団結してたたかいぬく決意を固め合う、熱気のこもった集会でした。
　


核兵器はいらない　平和行進始まる５月６日、原水爆禁止国民平和大行進が東京・夢の島の第五福竜丸展示館前から出発しました。今年２月に始まった新しい署名運動には、国連事務総長から期待のメッセージが。核兵器のない世界への願いを込めて、歴史を動かす一歩をともに歩みましょう。	４／１４麻布ヘリ集会　首都のど真ん中・六本木に、米軍ヘリ基地があります。都立公園の一部を不法占拠したもの。「約束通り公園を返せ」と地域ぐるみで運動を続けています。４月１７日、港区労連も加わる実行委員会が集会と六本木デモを実施。米軍に従属する東京の実態を訴えました。

生かそう憲法輝け９条５・３憲法集会　５月３日、日比谷公会堂で２０１１年憲法集会が開催され、集会後、銀座パレードが行われました。危機が叫ばれる時だからこそ、日本各地から基地をなくし、恒久平和を実現することが、国民と経済の発展の基礎になることを、強く訴えていきましょう。	地域主権問題　学習・討論で本質をつかもう　４月２７日、ラパスホールにおいて「地域・国・自治体の行政がどう変わる！地域主権問題学習交流会」が、東京地評と東京春闘の共催で開催、４０名が参加しました。　東京自治問題研究所の安達智則さんは講演で、地域主権改革が、何を狙っているのかをテーマに、民主も自民・公明も新自由主義「構造改革」は変わらず、大震災支援や防災対策強化との世論を利用して「構造改革」を加速化させていることを指摘しました。これにとどまらず、ナショナルミニマムの代わりを自治体が担うとして自治体への行政責任を転嫁し、国家財政の負担義務を緩和して地方財政へ転化したうえで、資本の「行政」参入促進を狙っていると指摘しました。　講演後、労働行政、防災行政、保育行政、公立学校をめぐる特別報告が行われ、参加者からの意見も交わされました。　東京地評は、引き続き、地域主権問題の学習を強化し、住民のくらしを守る自治体づくりをめざします。

介護保険改正とは

　４月２６日、立教大学の芝田英昭教授を招いて「介護保険改正の狙い　背景を読み解く」と題して、学習会を開催し、２６人が参加しました。政府が狙う介護保険改革は、「２４時間３６５日の介護」を謳い文句に、すべてのサービスを外部(民間)化していくことにあり、その基盤づくりの改正であることを強調。加えて、地域主権の名の下に社会保障のナショナルミニマムをなし崩しにしようとしていることを分かりやすく説明され、保育・障害者運動などと共同した大きな運動をと訴えられました。

比例定数削減反対 6.9なかのゼロホールで決起集会

　４月２７日、国会で、比例定数削減反対行動を行い、削減反対署名１万５千筆を提出しました。
　「衆院の比例定数８０議席削減」が、６月に提案される危険性があります。「痛みを分け合う」との口実に加え、最高裁による「一票の格差」違憲判決に便乗した削減を狙っています。東京地評は、首都東京から反対の声を強めるため、諸団体とともに、６月９日（木）午後６時３０分より、なかのゼロ大ホールで大集会を開催します。多くの参加を呼びかけます。