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全労連・東京地評争議支援総行動


「rっくアウト解雇は絶対に許されない」と訴える
東京地評萩原淳議長(IBM本社前12/7)

 12月7日の「全労連・東京地評争議支援総行動」は、IBM、JAL、明乳をメインに4コース17か所で社前・背景資本前・省庁前行動が展開され、のべ1700人が参加しました。
 大企業の相次ぐデーター改ざんなど、儲け至上主義の中、「企業としての社会的責任を果たせ」、「労働法制の改悪反対」「争議の一日も早い勝利解決を」と訴えました。












労働法制集会1500人

「安倍政権は雇用を守れ」などを全員でコール(日比谷野音12/7)

 12月7日、安倍政権が成立を狙う「過労死労働の合法化」「残業代ゼロ」制度を盛り込んだ「働き方改革」を阻止すべく、日本労働弁護団は「8時間働けば誰でも暮らせる社会に!」日比谷野音集会を開催。1500人が参加し、集会後、銀座までパレードし、「仕事は1日8時間」「安倍政権は雇用を守れ」とコールしました。
 札幌、大阪、福岡と中継を結び、たたかいを交流しました。



自治体キャラバン学習交流集会

 公契約条例などの意義が活発に交流された(ラパスホール12/13)

 自治体キャラバン14の学習交流会を12月13日にラパスホールにて開催。社会的賃金闘争を深める五本の特別報告で、公契約条例制定の意義と展望、福祉交通や印刷分野での条例の必要性、制定後の適正化の取り組み、そして自治体の「会計年度任用職員」導入で臨時・非常勤職員の働き方はどう変わるのかなど、学習・意思統一しました。8単産・14地域から49人が参加しました。