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#新しい政治 市民と野党の共闘はいま

選挙に行くことは 声をあげること

ひろがる 安倍・菅政治ノーの世論

主権者審判憲法いかす政治転換を

医療や公衆衛生の拡充に背をむけてきた安倍・菅政権

 東京地評は全労連や中央社保協などどともに、「いのち署名」を軸に医療や公衆衛生体制の拡充を求めてきました。全国から集約した65万筆を超える「いのち署名」の請願には、与野党あわせて127人が紹介議員になりました。

 菅自公政権は、全労連や野党が求める医療体制の拡充や大規模検査などの要求には応えず、自粛要請とワクチン頼みの対応に終始し、爆発的な感染拡大を招く失態を重ねています。通常国会では、コロナ対策に逆行する病床削減推進法や高齢者医療費窓口負担2倍化法を自民党と公明党、維新の会などが強行しました。

 菅自公政権のもとでは、労働者や国民のいのちを守ることはできません。政治を転換することがどうしても必要です。

 

自己責任を押しつける 安倍・菅政治の転換を

 

 コロナ禍は非正規労働者や女性労働者の雇用とくらしを脅かしています。菅自公政権は、医療や公衆衛生体制の拡充に背をむけるだけでなく、営業自粛に対する十分な補償も行わず、労働者にも自己責任を押しつけています。東京の緊急事態宣言下での五輪強行の一方で、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給は行おうとしません。全労連は、政府への要請を繰り返し行い、雇用調整助成金の特例制度や休業支援金などの施策を実現してきました。しかし、まだまだ不十分です。最低賃金1500円と全国一律最賃制度などを実現する政治に転換することが求められます。今度の衆議院選挙はその大きなチャンスです。あなたの1票で政治を変えましょう。

 

ここに政治の希望が 広がる市民と野党の共闘

 

野党が共同して法案提出

 2015年の安保法制反対 のたたかいの中で、市民の声によって生まれた野党共闘。9条改憲反対を軸に市民のたたかいとともに発展し、野党共同法案の提出など国会内でも共闘の力を発揮してきました。

 2018年には当時の立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党などが原発ゼロ基本法案を共同で提出。2020年には、立憲民主党や日本共産党、国民民主党、社会民主党などが同一労働・同一賃金法案やセクハラ禁止法案、コロナ対策での家賃支援法案やコロナ対策特措法改正案などを共同提出。労働者・国民の願いを反映した法案であり、新しい政治の希望を示しました。

 

選挙勝利の市民と野党共闘の力

 

 4月25日 投開票の衆院北海道2区と参院長野選挙区の補欠選挙、同広島選挙区の再選挙では、市民と野党の共闘による候補者が全勝。7月4日投開票の東京都議会議員選挙でも立憲民主党と日本共産党が候補者を調整し、市民との共闘で議席を伸ばしました。自公政権に痛打を与えるとともに、共闘してたたかう力の大きさを示しました。

 

私たちは、労働者の切実な要求実現を可能とする政治に転換するためには野党の共闘が不可欠だと考えます。そして、9条改憲反対や生活と雇用、生業を守るコロナ対策の実施や普通の生活ができる全国一律最賃制の実現、消費税5%への減税などは、立憲野党が選挙政策に反映すべきものとも考えます。一人ひとりの組合員が投票権を行使し、「要求実現を可能とする政治」をいまこそ実現しましょう。

 

総選挙2021

 私たちの要求実現へ野党共闘を

わたしたちが実現したい要求

❶ 憲法9条改憲に反対し、憲法の理念を社会のすみずみにいきわたらせること。

❷ コロナパンデミックが収束するまで、生活、雇用、生業を守るため、雇用調整助成金や雇用保険、持続化給付金など国民本位のコロナ対策を拡充し継続すること。

❸ 貧困と格差を解消するため、最低賃金の全国一律制度を創設し、時給1500円をめざすこと。そのために必要な中小企業支援策を充実すること。消費税を5%に減税すること。

❹ 原発ゼロ基本法を制定し、再生可能エネルギーへの転換を図ること。

❺ 軍事費を削減し、コロナ対策にまわすこと。辺野古の新基地建設を中止すること。日米地位協定を抜本的に改定すること。核兵器禁止条約を直ちに批准すること。

❻ フリーランスなど雇用によらない働き方を規制し、正規雇用が当たり前の社会を実現すること。

❼ 医療・公衆衛生体制を国の責任で拡充し、年金や医療、介護、福祉などの社会保障制度を改善すること。

❽ ジェンダー平等にもとづき、誰もが尊重される社会を実現すること。

あなたの1票で 私たちの要求実現できる政治へと変えましょう。