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2021総選挙2022参議院選挙に向けた東京地評闘争方針

コロナ禍、新自由主義・自己責任強制政治の破綻は鮮明、菅首相を退陣に追い込んだ力を確信に、労働者・国民生活を守る政治の実現へ

 2020年9月、7年8カ月の長期にわたった安倍政権が悪政の果て国民の信を失い退陣。菅政権へと悪政は禅譲されましたが、無為無策、無能無責任、私利私欲の政治は継承され、菅首相も国民の信を失い退陣に追い込まれました。

 菅政権は発足当初から「新型コロナ」対策に有効な医療・保健体制の拡充を怠って長期にわたる連続的な感染拡大の波を引き起こし、一方で「Goto事業」の推進から「2020東京オリ・パラ」の開催強行に至るまでダブル・スタンダードで誤ったメッセージを発信しつづけ、一部の既得権益の保護に奔走してきました。現在の感染第5波の爆発的感染は菅政権の政策的人災です。憲法を蔑ろにする新自由主義・自己責任強制の政治、政治の私物化、人事権を乱用する独善的な手法も堕落が極まっています。

 国民は、長期にわたり国民生活を顧みず、立憲主義・民主主義・国会を軽視してきた自公政治を望んでいません。この間、2021年4月25日実施の3国政補選の市民と野党の共闘候補の全勝、東京都議会議員選挙での「市民と野党の共闘」の前進と自公の過半数阻止、菅首相のお膝元で自らの側近が大敗を喫した横浜市長選挙などで、菅政権に対する明確な審判が下されました。

 この国民世論と大きな運動により、菅首相は退陣に追い込まれました。この到達にたち総選挙を勝利すべく、東京地評は総選挙方針を討議し決定します。

 東京地評は20大会年度でむかえる国政選挙を、安倍・菅自公政治の根本的転換、労働者の安定雇用と所得の増加、国民生活を改善する選挙と位置づけます。組合員と多くの労働者・国民に総選挙の意義を知らせ、投票を呼びかけます。

 2021衆議院選挙は、憲法を生かし、民主主義・立憲主義を守り、人間の尊厳が守られる社会を、「市民と野党の共闘」の勝利で政権交代を目指す選挙で、来年の2022参議院選挙は「新しい政治を軌道に乗せる」選挙です。

 労働組合が要求を実現し、国民本位の政治を取り戻すため奮闘します。選挙規約の三原則、「要求で団結(一致する要求・課題での共同行動)」「政党からの独立」「資本からの独立」を堅持し、組合員の思想信条の自由、政党支持・政治活動の自由を遵守して取り組みます。

1、東京都議会議員選挙-総選挙の前哨戦として

1)菅政権と小池都政へ審判、菅退陣への道を開いた東京都議会議員選挙

東京都議会議員選挙は2021年7月4日投開票でたたかわれました。東京地評は、コロナ禍でむかえる最初の都議選であり、首都東京のたたかう労働組合として1400万人都民・労働者の命とくらし、仕事と雇用を守れる候補者を一人でも多く都議会議員に選出する選挙と位置づけました。

2期目となる小池都政と都議会与党会派は、「新型コロナ」発生以来、検査の拡充と感染者の隔離、病床確保をはじめとする医療機関や保健所等への直接支援や人員増など有効な施策を実施せず、感染拡大第2~5波を到来させ都民の命を危険に晒しています。4度目にわたる緊急事態宣言発令と宣言期間の長期化は、自粛と補償一体の施策が伴わず、飲食店や観光業を中心に関連業種で深刻な経営危機が発生、労働者も雇用が奪われています。「コロナ対策」の連続する失敗と経済危機は、国政と都政ともに政治的人災です。

東京地評が共催した2回の「食料支援プロジェクト」においても、コロナ禍で「見えない貧困」の深化が浮き彫りとなり、都政が都民に果たすべき役割が今ほど重要かつ切実に求められる時は無い情勢でした。

2)感染爆発を招いたのは人災-コロナ禍で医療を守る都議会選挙

小池都政は「3つの密を避ける」など自己責任中心の対策を繰り返し、東京で感染拡大を招いた事実に無反省で、菅政権と同じく冷淡で無為無策です。

大阪では感染第4波でいち早く独法化がすすめられた医療現場の崩壊が現実となっても、都は都立・公的病院の経営に独立採算を持ち込み、統廃合も視野に入れた独法化推進に固執する異常な施策です。国政でも「424病院」統廃合問題や消費税を財源に病床を削減するなど異常な施策が、この緊急事態宣言下でも進められています。

首都東京の党派選挙においても「市民と野党の共闘」の重要性が鮮明になる選挙、結果が国政を左右する重要な地方選挙となりました。

3)「コロナ対策」「2020東京オリ・パラ」の中止・延期が最大の争点に

コロナ禍が収拾されない東京で五輪の強行開催は、都民・国民の安心安全なくらしを脅かすことのみならず、東京発の県境や国境を越えた大規模クラスターの発生を原因となります。都議会議員選挙では、世論の7割近くが中止・延期を求める「東京オリ・パラ」も重要争点となりました。

小池都知事は2期目に入り、国政・都政ともに自民党と急接近し、第1会派の都民ファーストと距離を置き、選挙戦前に病気療養で休職しました。前回「小池旋風」で圧勝した都ファは厳しい選挙戦となり、大勝すると言われた都議会自民党も菅政権の度重なる失政、河井前法相の選挙買収疑惑などで逆風となりました。都議会議員選挙で都民が求めた選択は、国政と一体化し悪制を推進する小池都政の応援団ではなく、都民の目線で首都東京での有効なコロナ対策と生活と雇用を守る都政課題で対案を出す「市民と野党の共闘」です。

4)「市民と野党の共闘の実現で都政の転換を-呼びかけ人会議」の活動

2020年の都知事選挙は、市民と野党の共闘で小池都政の転換を求め、都議会野党7会派が宇都宮けんじ氏を野党統一候補としてたたかいました。この擁立を支えた市民組織「市民と野党の共闘の実現で都政の転換を-呼びかけ人会議(結成2019.9)」は広範な個人と団体が参加し、東京地評も都知事選挙にむけた大会方針に基づいて参加しています。

「呼びかけ人会議」は設立の趣旨に基づいて都知事選後も話し合い、都知事選挙での共闘の到達を今後も守っていくこと確認しました。

2021年都議会議員選挙においても、小池都政の転換に向けて重要な選挙であることを確認し「5.14-集会(ウェブ)」を開催しました。来賓参加した宇都宮けんじ氏や都議会5会派(立憲、共産、社民、新社会、緑の党)も代表は、「小池都政の転換」「有効なコロナ対策」「東京オリ・パラの中止・延期」で協力・共同を確認しました。宇都宮氏は「東京オリ・パラ」中止を求めるネット署名が14日時点で35万筆(9.8現在46万筆)を突破したと話しました。

東京地評は、「2020東京オリ・パラの中止・延期を求める談話」「都議会議員選挙」にむけての事務局長談話を発表、幹事会でも協議し、コロナ禍対策と東京大会を中止・延期を2大争点に都議選の投票を呼びかけました。

2、東京都議会議員選挙の結果と教訓-国政選挙に向けて

1)「市民と野党の共闘」臨時都議会の開会請求権を獲得

東京都議会議員選挙は、コロナ対策と五輪開催について都民の審判が下されました。選挙前、躍進するといわれた自民党は33議席と過去2番目に少ない議席にとどまり、公明の23議席と合わせても56議席で、全127議席の過半数という最低限度の目標に到達しませんでした。首都東京の選挙結果は菅首相と自公政権に衝撃を与え、菅首相が退陣へと追い込こまれる起点となりました。

都民ファーストの会は、議席を大きく減らしたものの31議席の第2党となりました。任期最後の都議会閉会日に「五輪無観客開催」を表明、小池都知事の自公会派への急接近で距離を置かれましたが、菅政権と国政・自民党への批判票の受け皿として無党派層の支持を一定集め、大敗までには至りませんでした。

「市民と野党の共闘」を追求し、多くの選挙区で候補者調整して共闘した日本共産党と立憲民主党は議席を伸ばしました。共産党は告示前の18議席を上回る19議席となり、2013年、17年に続く3期連続で勢力を伸長しました。立憲も8議席から15議席に増やし、都議会で臨時議会を請求できる勢力となりました。少なくない選挙区で「共闘」の候補者は自民党と競り合って勝利し、国政での「市民と野党の共闘」の強化に弾みをつけました。

2)有権者が求める政策を明確な争点にしてたたかう

共産、立憲など立憲野党の会派は、コロナ禍での五輪開催に疑問を抱く有権者の受け皿となりました。

五輪開催よりコロナ対策を重視するという争点を、自民、公明は争点隠し、都民ファは急遽「開催の場合は無観客」、共産党は「今夏の中止をただちに決断」、立憲は「感染拡大の懸念がなくならなければ延期または中止」と公約に掲げました。生活者ネットの1議席を合わせ、中止・延期を訴えた会派は35議席となり、自民の33議席を上回りました。

無観客開催の都民ファを加えると66議席(7.4)になり、五輪開催より感染対策を重視する民意が都議会では過半数を上回りました。50議席を超える政党がなく、7つの1人区は4会派が議席を取りました。

コロナ禍という緊急事態下で、有権者が求める政策を離さず選挙の争点としてたたかった会派が信を得ました。

都議選で現れた民意は菅政権・政府与党に衝撃を与え、「安倍・菅暴走政治の終わりのはじまり」といえる情勢をつくりだしました。

3、2021衆議院選挙

菅首相の退陣は安倍・菅自公政治の終わりのはじまり

東京都議会議員選挙は、菅政権への批判票が自公会派の過半数獲得を阻止し、菅首相退陣への一歩となりました。一方、すべてが「市民と野党の共闘」候補に入らず、都民ファが批判票の一定の受け皿となり、民意が「ねじれ」ました。小池都知事の自分ファーストの姿勢、地域政党の都民ファの自己責任政策(罰則付きコロナ条例の提案など)などが無党派層に知られていないなどが要因です。有権者に政党・政治家の政策と姿勢を知らせる重要性、課題が浮き彫りとなりました。

東京地評は、首都東京における地方選挙・会派選挙で「市民と野党の共闘」を実現すべく「呼びかけ人会議」を通じて活動し、日本共産党と立憲民主党などの選挙区ごとの候補者一本化・調整を応援しました。共産党は19議席を獲得して2013年から3期連続で勢力を伸ばし、立憲も現有8議席から15議席に増やしました。個別の選挙区の到達は、国政での「市民と野党の共闘」の強化に弾みをつけ、大きな成果となりました。

重要な教訓は「自公(+補完勢力)」対「市民と野党の共闘」という対立軸を、1400万人を有する巨大地方選挙・会派選挙で明確に示したことです。

菅首相は、都議選で自公会派が過半数に届かなかった事実上の敗北と8月の横浜市長選挙の大敗で行き詰まり、総裁選挙への出馬を断念し、退陣へと追い込まれました。国民世論と運動が菅首相を政権の座から引きずり下ろしたもので、9年にも及ぶ安倍・菅政治の終わりのはじまりです。

2021総選挙は新自由主義・自己責任強制の政治と決別する意味で「政権を選択する」選挙となります。市民と野党の共闘で新たな政治をつくる選挙です。

総選挙にむけて加盟組合は、それぞれの組合員の要求、職場・地域の要求に基づき、要求実現の取り組みとして「政治的」方針を確立・位置付けます。各組合の経験に基づきながら、2021東京都議会議員選挙の成果にたって「市民と野党の共闘」の前進、真の立憲野党を勝利させ、安倍・菅政治を終焉させることが労働者・労働組合の要求実現につながります。

全ての組合員に政治情勢と総選挙の重要性を知らせ、学習し、必ず投票へ行くよう促していきます。

4、野党共通政策の提言-市民連合と野党が発表

 市民連合は、安保法制の廃止と立憲主義の回復、個人の尊厳を擁護する政治の実現を目指して2015年につくられた市民のプラットフォームです。

 2016年参院挙、2017年衆院選、2019年参院選と、立憲野党と市民連合で「政策合意」を形成し、市民と野党が共闘の前進に役割を果たしています。

2021年9月8日、市民連合は立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の各党首へ要請し、本格的な野党協力の体制を確立しました。国民民主党には、野党と市民の協力に結集することを引き続き求めるとしています。

 衆議院総選挙における野党共通政策の提言は、

1、憲法に基づく政治の回復

2、科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化

3、格差と貧困を是正する

4、地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行

5、ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現

6、権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

 の6つの柱です。東京地評のかかげる要求とも一致しています。

5、「呼びかけ人会議」-9.8「決起」集会

 2020都知事選挙、2021都議会議員選挙の成果に立ち、「呼びかけ人会議」は9月8日に「決起」集会を中野ゼロ小ホールでウェブ併用開催しました。

 同日発表された市民連合と野党の共通政策提言も力に、浜鉅子代表呼びかけ人の講演「自民党政治の本質を斬る」、宇都宮健児弁護士、立憲・西沢けいた都議、共産・和泉なおみ都議、政党代表は立憲の手塚仁男衆院議員はじめ、共産党、社民党、新社会党、緑の党、生活者ネットの代表が出席しました。

 挨拶では共通して「市民と野党の共闘」で政権交代し、国民の手に政治を取り戻す強い決意が述べられ、参加者の意気も上がりました。

6、市民と野党の共闘で新しい政治を実現する

選挙区ごとの情勢に応じて応援する

 総選挙に向けて、東京の25の小選挙区で「市民と野党の共闘」の統一候補者の調整がすすんでいます。都議選では、22の選挙区で「市民と野党の共闘」候補者に統一(一本化)し、13選挙区で勝利し、9選挙区がトップ当選でした。統一候補者全体の投票率は23.21%となり、小選挙区でも与党候補者に競り勝てるまでの到達となっています。

自民党は失政の責任を菅首相一人に背負わせ、党利党略の総裁選を意図的に混戦させて劇場型政治をつくりだし、マスコミも煽って電波ジャックして支持率の回復を狙っています。一方、総裁選の支持に派閥の統制が効かないといわれる自民の1~3回生議員は、地元選挙区で政権批判がそれだけ強く、追い詰められいるということです。

長期間に渡る失政の責任は自公政権にあり、首相の顔を変えただけで政治は変わりません。誰が総裁になっても安倍・菅政治を閣僚・党役員として推進してきた「戦犯」です。「市民と野党の共闘」が新しい政治を担えることを広く有権者に知られることが必要です。

総選挙日程は10月下旬以降と言われていますが、「政権交代」で新しい政治を実現し、労働者の要求実現、安心・安全の国民生活を取り戻す選挙として、すべての組合員に投票に行くことを呼びかけます。

加盟組合は、それぞれの運動方針や位置づけで総選挙に臨んでください。基本は、すべての組合員に投票に行くよう呼びかける、組合の要求実現にどの政党を政策が一致しているかです。組合内で活発に討議してください。

総選挙の勝利とは、「市民と野党の共闘」の統一候補者の勝利です。組合の要求を実現する、新しい政治を実現する選挙です。

加盟組合・単組・支部は、選挙区ごとに統一候補者と情勢を見極め、投票を促し、条件の整った組織では積極的な活動に踏み出してください。

7、東京地評ホームページの活用-新しい政治

 東京地評はホームページの「新しい政治」の特設サイトをつくり、すべての組合員が学べるよう総選挙の争点を明確に打ち出します。

 東京の各選挙区の統一候補者の情報など発信できるよう準備しました。加盟組合は東京地評のホームページの「新しい政治」の特設サイトを組合員に知らせ、積極的なアクセスを促してください。

【私たちの国政・地方政治に対する基本要求】

1. 新型感染症・コロナ対策の抜本的拡充。医療・保健体制の抜本的拡充、医療機関への直接経営支援、コロナ不況の医療機関への減収補てん・支援。希望する人が何度でもPCR検査を受けられる体制の確立。医療従事者が安全に安心して働ける賃金・労働条件の確保。自粛と補償一体の中小企業支援策の拡充。雇用調整助成金の特例措置の延長。子どものコロナ感染対策を科学的な根拠に基づいてすすめる。総合的なコロナ対策を整備する。

2.憲法9条改憲阻止。改憲発議阻止。「秘密保護法」、「戦争法」の廃止。コロナ禍を理由とした憲法改悪、緊急事態条項阻止。

 憲法の理念を社会のすみずみに活かす政治の実現。

3. すべての労働者の賃金引上げ。貧困と格差を無くし、雇用の安定と働くルールの確立。8時間働けば普通に生活できる賃金の実現。同一労働・同一賃金、非正規労働者と正規労働者の均等待遇実現。

労働諸法制の改悪阻止、裁量労働制拡大阻止、「働き方改革」反対。

雇用の流動化、「雇用によらない働き方」の拡大阻止、フリーランスの「処遇改善」「均等待遇」を求める。「解雇の金銭解決」導入反対。

4. 最低賃金を生計費現加速に基づき生活できる賃金へと大幅に引き上げる。全国一律最低賃金時給1,500円の実現。最低賃金の引き上げと中小企業への真水の支援策を一体的に推進、拡充。公契約法・条例の制定。

5.ジェンダー、人種、年齢、障がいなど、あらゆる差別を許さない。選択的夫婦別姓制度、LGBT平等法などの成立、性暴力根絶に向けた法整備を求める。

ジェンター平等にもとづき、誰もが尊重される社会の実現。

6. 教職員の1年間の変形労働時間制導入反対。1教室20人以下の少人数学級実現、特別支援学校においても同様の設置基準を設定。教職員の増員。教育の民間開放、民間試験の導入反対。侵略戦争美化の教科書採択阻止。

7. 消費税5%への緊急減税。零細事業者を取引から排除するインボイス制度導入反対。外形標準課税の中小企業への拡大反対。大企業優遇税制の抜本的是正、富裕層、多国籍大企業への課税強化と課税逃れ対策の国際協調強化。マイナンバー制度とコロナ支援制度の共用反対、マイナンバーの民間開放反対。

8. 社会保障費の自然増分大幅削減に反対し増額を求める。医療、介護、保育、生活保護、年金など社会保障制度の拡充。公衆衛生・保健体制の拡充。教育予算の拡充、教育費の無償化。最低保障年金制度の創設。

9. 地球温暖化・気候危機への対策を抜本的に強化する。CO2排出量の大幅削減。原発再稼働反対、石炭火力発電廃止、再生可能エネルギーへの転換で原発ゼロの実現。福島原発事故被害者の支援、国と東電責任で生活再建、ふるさとの再生と回復。

10. TPP11からの撤退。日米FTA、日英FTAなど多国籍大企業の利益を優先し、加盟各国の国民生活を破壊する自由貿易協定に反対。

11.民意が反映する選挙制度への改革、真の政治改革の実現。

12.国の責任を放棄する地方分権改革反対。住民サービス、公務・公共労働者の労働条件改悪となる行政の民間委託反対。公務員の増員。

13.核兵器廃絶。核兵器禁止条約の批准。沖縄県米軍普天間基地の辺野古移設新基地建設反対。すべての米軍基地撤去。横田基地へのオスプレイ配備反対。自衛隊と米軍の「統合」作戦反対。日米安保条約を廃棄し、対等な平和友好条約の締結。憲法9条を守り平和な日本の建設を。

14. 「共謀罪法の廃止」。表現の自由や団体行動を制約する法・条例の廃止、撤廃。ヘイト・スピーチの防止。

こうした基本要求および各組合の独自の要求に合致する政策・公約を掲げ、その実現への道筋を明確に示しているかどうかを政党選択、候補選択の基準とします。

【東京地評と加盟組織の具体的とりくみ】

1.衆議院選挙のとりくみに当たっては、「政党からの独立」「資本からの独立」「要求で団結」の三原則を基に、組合員の思想信条の自由、政党支持の自由を尊重し、政治活動の自由を保障してとりくみます。各単産、地域組織の事情に応じた形態ですすめます。

2. 衆議院選挙を要求実現の機会と位置づけます。「コロナ対策」の拡充、憲法改悪の阻止し憲法を生活に活かす、働く者の権利の拡充、消費税の5%減税など、政治の転換と働く者の要求を結び付け、宣伝行動や署名行動などに旺盛にとりくみましょう。

3. 各組合は、各政党、候補者の選挙政策、マニフェストと組合要求・政策を対比させ、要求実現の立場での選択の材料を組合員に提供するなど、学習・教宣活動を重視してとりくみます。東京地評として学習資材を提供します。

4. 職場と地域に選挙への意識を高め、「大切な一票で政治をかえよう」を合言葉に期日前投票を含めた投票行動をすすめ、棄権防止の活動も重視します。2017年から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ4年となりました。青年層は日本の将来を担う世代であり、働きかけを重視します。

5. 不当な弾圧や企業・団体・労働組合ぐるみ選挙を許さず、選挙活動の自由を推進します。とりわけ、公務労働者への弾圧をはじめ権力によるいかなる攻撃・干渉を許さず、毅然としてたたかいます。

6. その他、単産(単組)・地域組織の要請・要望に積極的に応えます。