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各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2017年 1月6日   NO.156


● ● 「非正規公務員にも賞与を」提言 総務省、法改正検討へ 
http://www.asahi.com/articles/ASJDW5DG4JDWULZU00D.html
 地方自治体で働く非正規公務員の採用や処遇のあり方を検討してきた総務省の有識者研究会(座長・高橋滋法政大教授)は12月27日、非正規公務員にも賞与(期末手当)などの手当を出せるよう法改正を求める報告書をまとめた。総務省は今後、必要な法改正の検討に入る。
 非正規の国家公務員に手当を支払う規定はあるが、現行の地方自治法によると、自治体で働く非正規公務員には賞与などを支給できない。非正規で働く臨時職員や非常勤職員はもともと、臨時的な仕事や専門性が高い仕事に就くことが想定されていて、支払うのは仕事に対する「報酬」とされているためだ。自治体が独自の判断に基づいて賞与などを支給するケースはあるが、法的根拠のない支給だとして、その是非を巡って訴訟になった例もある。
 報告書は、自治体の非正規公務員の給与体系を見直し、通勤手当の支給や、6カ月以上働く人を対象に期末手当の支払いなどを検討するよう求めた。これを受け、総務省は非正規公務員に賞与などを支払えるように地方自治法の改正を検討する。不透明な採用方法を減らすため、地方公務員法の改正も視野に入れる。    報告書(概要)http://www.soumu.go.jp/main_content/000456613.pdf
 「過労死等ゼロ」緊急対策の取りまとめについて 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000147160.html 12月26日
● 「雇用・労働分野」で5項目の要望/2016年度「経団連規制改革要望」
 経団連は12月13日、2016年度「経団連規制改革要望」を発表した。政府に対し、11分野149項目の要望を提出、「雇用・労働分野」では「日雇派遣の原則禁止の見直し」「グループ企業内派遣規制の廃止」「離職後1年以内の労働者派遣の禁止の撤廃」「労働契約申込みみなし制度の撤廃」「特定目的行為(いわゆる事前面接)の解禁」の5項目。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/121.html
● 復職の職員自殺で和解 東久留米、うつ病支援改善/東京地裁支部
 うつ病で2年間休職した後、復職訓練中に自殺した東京都東久留米市の男性職員=当時(43)=の遺族が、自殺は上司の配慮に欠けた言動が原因だとして、市に3,000万円の損害賠償を求めた訴訟は12月15日、東京地裁立川支部(瀬戸口壮夫裁判長)で和解が成立した。(時事通信)http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20161216.html           
● ● CU東京 1000人突破の記念集会 昨12月10日、ラパスホールにて来賓の松森東京地評事務局長、全労連井上事務局長、東京土建唐澤常任、山添参院議員、福留都議からの祝辞と支部代表者ら計71名を集め盛大に開催。9月からの組織拡大月間で120名、毎年100名以上の拡大で計1030名を達成。さらに3000名を目指し、新たな支部結成を目指す準備会や団交促進、争議解決を目指す決意表明など、懇親も兼ね大いに盛り上がりました。
● 賃上げ月額2万円以上、時間額150円以上/2017国民春闘共闘の統一要求案固まる 全労連は12月14日に都内で開いた第4回幹事会で、全労連や純中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会(代表幹事・小田川義和全労連議長)の2017年国民春闘方針案を確認した。同案に盛り込まれている賃上げ要求案では、月額2万円以上など、16年春闘と同様の水準を掲げている。国民春闘共闘委および全労連は、1月に開く機関会議で春闘方針を正式決定する。(JILPT調査部 12月16日)
● ● パート組合員、113万人 前年比10万人増で過去最高 
厚生労働省は12月15日、労働組合に加入するパートタイマーが6月現在で、前年比10万6千人増の113万1千人となり、1990年に調査を始めてから最高になったと発表した。推定組織率も0・5ポイント上昇し、7・5%で過去最高。 パート組合員は増加傾向が続いており、厚労省の担当者は「労組が非正規労働者を取り込んだことと、非正規労働者側の、団結して雇用条件を変えていこうという意識が相まったためではないか」と分析している。
 全組合員数は雇用者数の増加もあり、前年比5万8千人増の994万人だったが、推定組織率は0・1ポイント低下し17・3%。47年からの統計史上最低だった。 ナショナルセンターと呼ばれる労働組合の全国中央組織別では、連合が前年比4千人増の675万3千人、全労連が1万8千人減の55万人、全国労働組合連絡協議会(全労協)が4千人減の10万1千人だった。 流通業界などの非正規労働者を多く抱える連合傘下の産業別労組、UAゼンセンは前年比7万1千人増の160万7千人だった。 16年12月15日 共同通信
 独自把握では103万/組織人数で 全労連が談話  
 全労連は12月15日、労働組合基礎調査の結果について談話を発表した。全労連の現状は、地方組織に単独加盟している組合員を含めて77万6千人とカウントされている。この数値に対しては「年金者組合なども含めて独自に把握している数は103万人である」と述べている。
 特に公務労働者の減少が大きい。要因として、(1)公務の民営化(2)定数削減(3)非常勤職員への置き換え――が進められていることを挙げている。社会保障や教育の充実と結んで公務員の増員を強く求められるとしている。
 昨年夏の定期大会で新たな「組織拡大4カ年計画」を策定したことを紹介し、「貧困と格差の拡大など矛盾の激化の中で、運動の新たな手ごたえが広がっている」と指摘、特に非正規労働者や若者、女性の組合加入に力を入れることとしている。「連合通信・隔日版」16年12月20日

● 東京の自治体キャラバン 出発 !!!1月18日の世田谷区訪問を皮切りに、2月3日の福生市まで、 都内都下をキャラバン隊が駆けめぐります。ご支援ご声援を。

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2017年1
月6日発行(編集・前澤檀)

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