◆2012/01/16

  東京ではじめて、高い水準の多摩市公契約条例の制定を歓迎し、2012年を公契約適正化の転機の年としよう。
―多摩市公契約条例制定にあたっての談話―
東京地方労働組合評議会 事務局長 松本 秀典

 2011年12月21日、多摩市議会は、公契約条例を全会派一致で可決しました。公契約下の業務委託、指定管理者制度、公共工事は、「構造改革」で官から民へ、あるいは民間活力導入と称して外部委託が拡大されるのと同時に、労働者の賃金切り下げ、公共工事ではダンピング競争による賃金しわ寄せが起き、公契約条例による賃金確保が求められていましたし、永年の願いでもありました。10年野田市、11年川崎市が制定・施行、そして多摩市が全国で3番目、東京では始めて制定されました。私たち東京地評はこれを大歓迎いたします。

 市長、議会、関係職員、そして運動の先頭に立って奮闘してきた自治労連多摩市職、東京土建多摩稲城支部など関係各位のご奮闘に敬意を表します。
 制定された条例の特徴点は
@適用範囲は、業務委託・指定管理者1,000万円以上、公共工事5,000万円以上としました。
A労働者の範囲を、労働者、派遣労働者、一人親方と広げました。
B委託先変更による労働者の解雇に対し、「継続雇用」努力義務を明文化しました。
C賃金水準はこれから審議が予定されていますが「多摩市公契約条例制定に向けた基本的な考え方」では、労務報酬下減額は、工事請負契約で公共工事設計労務単価×90%(労働側は95%を要求)、業務委託契約で時給895円としています。公共工事の設計労務単価が多くの職種で年々引き下がっているように、実態賃金も下がり厳しい暮らしを強いられています。また、業務委託などの時給895円では、生活保護基準を超えることが出来ない場合が多くあります。これらが解決できる額になることを期待します。
D賃金決定の過程で「多摩市公契約審議会」が市長に意見を述べることができ、かつ「審議会」に労働者枠があり、労働者の意見が反映できる仕組みになっています。 以上のように、高い水準の条例になっていることを評価します。

 東京地評は、今回の制定を契機として、議会に上程されている国分寺市を初めとして、都内各地で活発に展開されている公契約適正化運動を強め、条例制定を目指します。また、国にも働きかけ、賃金確保ができる公契約法制定に向けて2012年が転機の年となるように奮闘するものです。
                                  以上
 Word文


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