人事院勧告
引き続くたたかいへ「働く者の力集めよう」


7/21昼休みの人事院前行動
 8月6日、人事院は国会と内閣に対し、国家公務員賃金の月例給及び一時金について「改定なし」とする勧告を行いました。

東京地評は、6年連続の賃下げ勧告阻止できた点では一定前進ではあるものの、連年の賃下げの下で悪化する公務員労働者の生活実態、また、地公賃金や民間賃金への勧告の悪影響などから見て、この「改定なし」勧告に厳しく抗議するものです。併せて強い反対を押し切り、寒冷地手当の改悪を強行したことは断じて容認できるものではありません。

この間、東京地評は公務労組連絡会等と連携しつつ「マイナス勧告阻止、寒冷地手当改悪反対、地域最賃引き上げ」などの要求を掲げ、人事院や関係省庁への要求行動や8月4日〜6日の人事院前座り込み行動に取り組んできました。


7/27の行動には全労連大会参加の海外代表の姿も
 引き続き、閣議決定までの闘いを強化するとともに、都・区人事委員会に対する闘いをに全力をあげる決意です。
東京地評公務部会
民主的制度へ総会と学習会

 7月30日、ラパスホールにおいて東京地評公務部会の第二回総会が開催されました。
 総会は、土砂降りともいえる公務員攻撃の強まる情勢の中ではあるが、「憲法を守る運動を軸に、官民の共同を一層強めたたかおう」との桑江公務部会長の力強い挨拶で始まり、2003年の運動を総括するとともに、6年連続の賃下げを阻止すること、政府がこの秋に狙う公務員制度「改革」では、政府案ではなく、国民・住民本位の民主的な制度を勝ち取るために全力をあげる方針を全員一致で採択しました。
 総会では東京地評伊藤副議長、東京地評民間部会川口代表から激励の挨拶を受けました。
“労働者の権利”学び運動に勇気と展望

 7月30日、東京地評公務部会主催による「公務員労働者の権利、学習交流会」がラパスホールで、東京地評に参加する公務産別から40名が参加で開催されました。
 各職場で起きている権利闘争について交流するとともに、八王子合同法律事務所の尾林芳匡弁護士から「公務員労働者をめぐる情勢と運動の方向」と題する講演を受けました。
交流では、服務規程の改悪による管理強化の実態(東京自治労連)、「日の丸、君が代」強制とのたたかい(都教組)、七尾養護学校のたたかい(都障教組)、「首都大学」構想とのたたかい(都立大学・短大職組)、ビラ配布弾圧事件のたたかい(東京国公)、郵政民営化にむけた連続夜勤導入など過酷な勤務体制とのたたかい(郵産労東京)の報告がありました。
 尾林弁護士の講演では、各報告を受けた形で、「公務員には戦略的な執拗な攻撃があるが、一方、住民との共同の条件が広がっている。皆さんの運動が住民との結びついているからこそ、攻撃が厳しいのであり、自信をもって運動を強めることが大事」と、勇気と展望を与える内容が語られました。