政府の責任で一刻も早い解決を 

一刻も早い解決を

 JRへの採用差別から一八年目を迎えている国鉄闘争の早期解決をめざす集会が、一一月二六日に日比谷野外音楽堂で開催されました。集会は、「政府の責任で今こそJR不採用事件の解決を!」とのスローガンを掲げて、国労と建交労が共同で開催したものです。

 主催者からは、「今こそ解決を、と全国キャラバン行動を展開してきた。地方・地域からも国鉄闘争への支援と運動が新たに広がっている」(酒田国労委員長)、「ILO勧告など早期解決こそが世論だ。国労との共同を重視しながら、政府に対する闘いを進める」(佐藤建交労委員長)などの決意表明がされました。

 また、北海道平和フォーラム・小林雪夫さん、全労連議長・熊谷金道さん、国鉄支援中央共闘・中里忠仁さんが連帯の挨拶をしました。
 国労闘争団と全動労争議団が壇上で紹介されると、参加者の激励の拍手が高まりました。
 国労・建交労をはじめ、労働組合や支援の諸団体など2600人の参加者は、銀座から有楽町へのデモ行進を行いました。


国民の身近なパートナー郵便局をなくすな

【郵産労】
 11月14日、「郵政民営化反対大学習決起集会」が全労連会館で開かれました。
 牛久保秀樹弁護士は基調報告の中で、金融の全国均一サービスと、それを提供する郵便局ネットワークの重要性を訴え、小泉首相の規制緩和・新自由主義路線が国民経済破壊・憲法九条改訂の道であると指摘しました。


基調報告をする牛久保弁護士
 苫小牧・高知の「郵政公社を考える会」が民営化反対・懸念の意見書採択や民営化反対ステッカー普及の取組みを報告し、日本機関紙協会は第三種・四種郵便制度を守る運動の必要性を訴えました。
 桜井徹日大教授は、民営化でサービスが低下したドイツやイギリス、国営維持のアメリカなど郵政民営化・自由化の国際的な現状を報告しました。
 全労連「郵政民営化対策委員会」による「民営化反対全国ビラ」配布や国会要請に向けた「民営化反対100万署名」の取り組みとともに、郵産労としても民営化法案審議ヤマ場の来春闘で、全国キャラバンや日比谷野音での5000人集会を成功させ、国民的運動で民営化を阻止する決意を固めあいました。