とんでもない!石原都政
変えるのは要求と共同の力


一人一人の要求が大きな力に(6/1都庁行動)
 石原都政は、第二次財政再建推進プラン(03年10月)、第二次都庁改革アクションプラン(同11月)に基づき福祉予算は三年連続で削減、中小企業対策費は九年連続後退させています。職員も新たに四千人も削減しようとしています。また,「日の丸・君が代」の強制や障害児学校の性教育への歪んだ攻撃など憲法と教育基本法を踏みつけにしています。

六月都議会の所信表明で石原知事は「四都府県知事懇談会においてジェンダーフリーについて意見を交わし、全員一致で反対していく」ことを表明。アテネオリンピック出場を決めたサッカーの試合で「若い人たちが日の丸を振り、君が代を共に歌う姿」を「健全で開かれたナショナリズムが芽生えはじめている」と強弁。「戦後日本を呪縛してきた観念的な理想主義やことばだけの平和主義」と、憲法否定、イラク戦争反対の声を敵視する姿勢を新たにしました。

「東京から日本を変える」として、小泉「構造改革」・悪政の先陣をきっています。
七月には参議員選挙、来年は都議会議員選挙があります。これをチャンスに、都に対する要求実現のとりくみと「日の丸・君が代」問題等での大きな共同で政治の流れを変えるために知恵と力を総結集し、職場・地域からとりくみましょう。
ヘルパーの医療行為めぐり
シンポ開催 医労連

介護現場の悩みや質問が活発に出された

 東京医労連が中心となった実行委員会主催で「ホームヘルパーの医療行為問題を考えるシンポジウム」が五月三〇日の午後一時半から東医健保会館で百三一名の参加で行われました。

 シンポジウムの進行役をケースワーカーの末永睦子さんが努め、ケアマネージャーの大澤千恵子さん、東京法律事務所の小部正治弁護士、介護福祉士の櫻井和代さんの三名のパネラーからの問題提起を受けて、フロアーからの質問や実態の報告がされました。

 昨年から行ってきたヘルパーアンケートの中でも、七割のヘルパーがなんらかの「医療行為」を行っています。参加者のほとんどがヘルパーという構成のもとでフロアーからの発言も、事業所や利用者からの依頼を断りきれない現状が出されました。また、事故が起きれば事業所もヘルパーも法的責任が問われる事が弁護士から指摘されました。

 往診や訪問看護などとの連携をどう進めていくか、違法状態を放置している行政責任の追及とヘルパーの側からの対案の必要性などが強調され終了しました。