過労死のない職場・社会をつくろう
   −勤労感謝の日を前に、過労死を考えるつどい−

過労死のない社会をと訴える遺族の方々
基調報告をおこなう玉木弁護士
 ことし18回目を迎えた『勤労感謝の日を前に過労死を考えるつどい』は東京地評や加盟組合、過労死家族の会などでつくる実行委員会が主催して11月22日夜、全労連会館ホールで開催され、各地の遺族と支援関係者、労組代表、弁護士、医師、医療従事者、学生、主婦、報道関係者ら約百人が参加しました。

 まず過労死弁護団の玉木一成弁護士から「昨年度の労災認定は、脳心疾患が申請816件に対して業務上294件、精神障害は524件に対して130件(うち自殺45件)と、3年連続で合わせて4百件を超えたが、他方で@時間外労働が6ヶ月にわたり月平均80時間を超えることなど認定基準が形式的に運用されている、A深夜勤、不規則勤務、業務負担の過重性など質の評価がされていない、B鬱病治療後に職場復帰してから症状悪化で自殺した場合は認めないなど、業務外(不認定)のケースも多い」と基調報告が行われました。

 労働科学研究所の前原直樹所長は記念講演で「過労死」研究で直前の過労よりも慢性的な疲労・ストレスが深く関わっていることが判った、睡眠と休息の確保が重要だと指摘しました。

 各地の遺族の訴えでは、自殺したトラック運転手の父について息子が「自動車運転者を一日に最大一六時間働かせる厚生労働省の改善基準が交通事故や過労死、精神障害を生んでいる」と述べ、長時間労働の規制を求めました。労働基準監督署の遺族への対応にも批判が出され、くも膜下出血死の夫の労災申請をした際に暴言を吐かれたとして、国を相手に損害賠償を提訴して勝利した報告もありました。