丸の内中通り→日本経団連昼休みデモ

経団連前のシュプレヒコール

総務省前(150人)では郵政民営化反対を訴えた

 1月20日、「大企業の社会的責任を追及する1・20日本経団連、JR、NTT、郵政、財務省包囲行動」が国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議、全労連によって取りまれ、トヨタ東京本社前やNTT持株会社前、省庁前の行動にのべ1000人が参加しました。


 日本経団連までの昼休みデモには六〇〇人が参加し、昼休みのオフィス街に「大企業は社会的責任を果たせ」などのシュプレヒコールが響き、足をとめ振り返る人の姿も見られました。


トヨタ東京本社前の行動には250人が参加し、大企業として社会的責任などを訴えた

 

1.26「05春闘勝利総決起集会」

 1月26日、東京春闘共闘会議は中野ゼロホールにおいて「05春闘総決起集会」を開催し、850人が参加しました。


都教組は教育現場の実態を訴える

中山代表も、がんばろう!

坂本弁護士の講演

きたがわてつさんの歌

 きたがわてつさんの歌につづいて6つの組織が寸劇などでそれぞれの要求や課題をアピール、坂本弁護士の講演などが行なわれ、憲法・教育基本法とあわせて春闘を大いに闘おうとの中山代表のあいさつと団結がんばろうで閉会しました。

 年明け1月7日の新春宣伝行動で出だし早く05春闘がスタートしました。東京地評は評議員会で東京春闘共闘会議に結集して闘う春闘方針を確認し、職場・地域から全員参加の春闘を闘う意思統一を行いました。

 大企業はかつてない大儲けをあげる一方、さらなる人件費抑制を打ち出し、連合大企業労組は今春闘でもベア要求をしない方向です。また、小泉内閣はいっそうの国民負担の押し付けと憲法・教育基本法改悪をすすめようとしています。
 東京では石原知事による、都民生活破壊、財界本位の大規模開発、日の丸・君が代強制など東京から「戦争する国づくり」をすすめる都政が強行されています。

 こうした情勢のもと闘われる05春闘は、戦後60年、春闘50年の節目の春闘でもあります。
 あらゆる分野にわたる政府・財界の攻撃は、国民の共感を大きく広げるチャンスです。職場を基礎にした運動を強化して、産別闘争と地域春闘の運動を飛躍的に発展させることが重要です。さらに、春闘の課題とあわせて憲法・教育基本法改悪反対や都政要求にもとづく都政の方向転換向けた取り組みを強めましょう。

 「2・23怒りの総行動」「重税反対総行動」四月の郵政民営化反対などを掲げた共同行動など、一つひとつの行動について職場・地域から全員参加の取り組みをすすめ、「情勢を変える」05春闘を大きく発展させましょう。