要求で共同広げて「変えよう都政!」

都庁前では第2庁舎近くまで人が
 都知事選挙まで、あと半年となりました。東京地評は、社会保障や医療、教育など、様々な分野の都民要求実現をめざす共同を大きく広げて都政を変えようと、都民連、社保協などと運動を進めています。9月20日の都議会開会日に都民要求実現全都連絡会(都民連)、東京社保協、東京地評の主催で行った昼休みの都庁前行動には、700人が参加しました。

 主催者を代表して東京地評の堤敬議長は、「都知事選挙が六ヶ月後に迫った。石原都政は暮らしと福祉を削り、破綻した臨海副都心開発や三環状道路に大盤振舞いし、オリンピック招致を進めようとしている。その予算を都民生活本位に使う都政に切り替えよう」と挨拶しました。

 開会日行動に先立って、都民連がとりくんできた「30人学級の実現」「福祉予算を元に戻す」「無料耐震診断の制度化と耐震補強への助成」など五項目の「くらしを守る都政の実現を求める請願署名」9万1541筆分を石原知事宛に提出しました。

署名を提出する高畠事務局長(右)
 9月25日には東京地評も参加する「革新都政をめざす会」主催の「都知事選勝利 変えよう東京!9・25都民のつどい」が日比谷公会堂で開催され、1000人が参加しました。永山利和日大教授、映画評論家の山田和夫氏、杉井静子弁護士、吉田信夫日本共産党都議から、大企業優遇の石原都政、弱者蔑視、憲法否定の思想を持つ石原氏への厳しい批判と、知事選で勝利し都政を変えようとの発言がありました。続いて東京地評など21団体の代表が、「私の要求、都政に望むこと」のリレートークを行ないました。

 生計費論議を広げよう

 京都総評が2年かけて調査した最低生計費の試算を発表しました。東京春闘共闘会議は、9月29日に、この調査にかかわってきた佛教大学の金澤誠一教授を迎えて「『構造改革』の下での『生活崩壊』と最低生計費」と題した学習会を開催しました。
最低生計費についての金澤先生の講義
 学習会ではまず、東京都生活と健康を守る会連合会(都生連)事務局長の秦さんから、底なしに悪化している生活の現状と生活保護行政の本来の役割について、そして、生活保護行政をターゲットにした攻撃、特に老齢加算廃止とのたたかいなどについて報告を受けました。

 金澤先生は、低所得者が増大し生活崩壊の拡大・深化の結果、生産・消費活動からの排除という「経済的排除」が起こり、政治への日常的参加からの「政治的排除」による「経済的排除」を打開する手段も奪われている状況があること。社会生活や地域生活からも排除される「社会的排除」が拡大していること。こうしたことの原因に最低生活基準の喪失があると指摘しました。国民生活の再構築のためには、最低生計費の基準を示すことが重要で、最低生計費の試算と論議が求められていると強調しました。

 金澤先生による、こうした流れにたって、「人間に値する生活」を深め、相対的貧困論の欠陥を越える「生活の機能・質」からとらえ直すという最低生計費の考え方を基礎に、500項目を越える調査項目についての聞き取りや調査を行い、それらを元に試算した結果、単身者で19万7779円、4人世帯で48万2227円の最低生計費が必要となるとのことでした。金澤先生はまた、運動の広がりがカギを握っており、ナショナルミニマムを考える上でも労働組合の運動が極めて大切だと力説しました。