参院選 安倍政権に厳しい審判を
自公が「数の暴力」で悪法を強行成立

  安倍自民・公明政権の暴挙により12日間延長された第166通常国会は、7月29日から30日未明に社会保険庁解体・民営化法案と年金時効特例法案、国家公務員法改悪法案(天下り自由化法案)を相次いで「数の暴力」をもって強行成立させました。なお最低賃金法改正法案、労働契約法案、労働基準法一部改正法案の労働三法案は、衆議院で継続審議となりました。
 国会前での座り込み抗議

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  1月25日に開会され、7月5日に閉会となった国会は、新年度の予算審議に始まり、改憲手続法、教育改悪三法、少年法改悪、イラク特措法延長そして社保庁解体法、年金特例法、国家公務員法改悪など、ほとんどすべての重要法案が委員会や本会議での審議を充分つくさず、自民・公明の与党の「数の暴力」でもって強行されるという、これまでの国会ではなかった「異常」な運営がされました。

 昨年の臨時国会と今国会をとおして、安倍内閣が国民の利益に背く非常に危険な内閣であることがはっきりしました。
 第一は憲法改悪に向けて暴走をはじめた点です。昨年の教育基本法改悪と今国会での教育改悪三法は、「戦争をする人づくり」教育の基礎をつくるものでした。そして、防衛庁の省への格上げ、憲法九条改悪に道をひらく改憲手続法(国民投票法)を強行しました。
 第二に、「消えた年金」問題を「一刻も早く、一人残さず」国の責任で解決することを放棄する社会保険庁解体・民営化法を強行したことです。まさに問題解決に逆行した暴挙にほかなりません。
 第三に、自民。公明の与党の「数の力」を背景にして国民の生活や日本の将来にとって重要な法案を、充分な審議も行なわず次々に強行採決したことです。これは、議会制民主主義の蹂躙であり破壊です。この暴走を直接指揮したのは安倍首相にほかなりません。

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  こうした安倍自民・公明政権に私たちの生活や国の将来を任せるわけにはいきません。安倍首相は、「秋以降に2007年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現すべくとりくむ」と明言し、さらに政府は、向う五年間で社会保障の予算を年間一兆五千億円の削減計画を公言しています。
  7月29日投票で参議院選挙がたたかわれています。安倍政権に対する私たちの厳しい審判を下そうではありませんか。


 ともにたたかいましょう
 
年金者組合都本部 遊佐信彦

  保険料を25年払わぬと年金が支給されない日本の制度では、国民は救われません。EUでは常識の60歳になれば受給できる最低保障年金制度を早急に創るべきです。全国市長会が昨年11月に全国会議員、関係省庁へ要請しました。これこそ国民的最重要課題です。

東京国公事務局長 植松隆行

  国公法改悪が強行されました。安倍政権は、天下り禁止に繋がると宣伝しますが、まやかしです。「人材バンク」を通して天下りを斡旋し、他方大企業幹部を各省幹部に抜擢する事もできる内容です。政・財・官の癒着を強める悪法を許さない闘いに全力をつくします。

憲法東京共同センター事務局長 平山和雄

  「2010年代に改憲を」とした財界方針を具体化し、「戦前を美しい国」とする危険な安倍政権による改憲の条件が整いました。しかし改憲を許さないたたかいは、これからが本番です。「9条をまもろう」の世論に結集し「改憲」と「国民投票」を許さないたたかいに力を尽くします。
東京都教職員組合副委員長 磯崎四郎

  強行採決された教育改悪三法は、愛国心教育を学校に強制し、教職員を管理体制強化と免許更新で縛り上げるものであり、その具体化を許さないたたかいを前進させます。教育を戦争国家づくりの手段に利用する靖国派に参議院選挙で断固たる審判を下しましょう。