国民主権を踏みにじる
改憲手続き法の成立は許せない !

 平和の思いを形にしてパレードした
 日比谷公会堂5.3憲法集会で
  自民・公明の与党は、慎重審議、廃案を求めている圧倒的な国民世論を無視して、改憲手続き法案を参議院で強行成立させようとしています。

  衆議院での四月一三日の強行通過に続く暴挙です。参議院の憲法調査特別委員会では、四月一七日から連日の審議が強行され、議員が会議録の精査すらできず、審議日程が前日に決まるため国民の傍聴もできないという異常な運営がおこなわれています。

  法案の内容も、@最低投票率などを定めず有効投票の過半数で成立。したがって、国民の少数の賛成でも改憲が可能。A公務員・教員は地位利用の運動を禁止(罰則はないが行政処分の対象)。
 さらに、三月二七日の与党修正案で、政治活動を禁止する地公法・国公法等の適用規定が復活。B圧倒的に財力がある改憲派による有料の放送・広告は野放し。C無料の放送・広告も、改憲賛成政党と反対政党間では平等としましたが、それは国民投票広報協議会による広報の残余部分でのこと。仮に広報協議会が半分使えば、反対政党の時間・スペースは、全体の四分の一にすぎない。D条項ごとの投票ではなく、一括投票の危険がある。というもので、法案内容、審議状況とも憲法の大原則である国民主権をまったく無視したものです。

  公聴会では、与党推薦の参考人ですら、最低投票率の定めがないことや、強引な審議への批判が出されています。また、世論調査でも慎重審議の声が大きく広がっています。東京地評は宣伝行動、全国集会や国会前行動などへの参加を強めてきました。この暴挙を許さず、廃案にむけた運動を強めています。


私大教連
国民投票法案廃案へ取り組みを交流

 廃案めざして運動強める決意を固めた
  東京私大教連は四月一九日、「『国民投票法案』の廃案をめざす教職員集会」を、新宿の工学院大学において開催しました。

 講演を行った井口秀作氏(大東文化大法科大学院教授・憲法学)は、「改憲手続法案」は「国会の憲法改正発議法」と言うべき法案であると述べ、最低投票率や教育者の運動弾圧などだけでなく、その最大の問題点は、国会に憲法改正について審議する権限を与えるという点にあると指摘し、法案の性格を明らかにしました。

 また、「国民の権利の具体化である」「改憲に反対ならば国民投票で否決すればいい」といった与党等の主張の誤りを明らかにし、今の国会に憲法改正を議論させてもよいのかどうかが一番問われていると締めくくりました。
 さらに集会では、各私大で活動している9条の会や加盟組合の独自学習会などの取り組みを交流するとともに、集会アピールを力づよく採択し、廃案をめざして署名や傍聴など具体的な取り組みをいっそう進める決意を固めあいました。