第2回東京地評「労働者の権利」討論集会が11月16日、東京労働会館において開催されました。国際金融危機のもとで倒産や解雇・雇い止めが増大し、また、複雑な雇用関係で働く非正規労働が増えたもと、労働者の権利を守り、拡大するためのたたかいは日々重要となっています。「労働者の権利」討論集会は、学者・研究者、弁護士の協力を得て、権利闘争の前進を図ることを目的に、昨年から東京地評が開催しているものです。今回の集会には、31組織、80名の参加があり、4つの分科会に分かれて、活動の交流と討議が活発に行われました。
 権利闘争の前進を
  「労働者の権利」討論集会を開く

記念講演をする山田省三中央大学法科大学院教授
 討論集会では、山田省三中央大学法科大学院教授による『非「正規」労働者をめぐる労働法の課題』と題する記念講演を行なわれ、山田教授は最近の労働法制の動向に触れて「労働法の規制緩和はあってはならない」と強調されました。

 その後、参加者は4つの分科会に分かれテーマ別に学習・討議を行いました。

 第一分科会では、笹山尚人弁護士の助言のもと「残業・労働時間問題」について、

 第二分科会では「国際労働基準で日本を変える」との村上剛志氏の講演と討議、

 第三分科会では精神科医の田井健氏の「メンタル不全対策の進め方」の講演と討議、

 第四分科会では松下PDP事件争議で判決に影響を与えた「鑑定意見書」を書いた川口美貴関西大学教授の「松下PDP事件大阪高裁判決を考える」と題する講演が行われました。

 参加者からは、「一流の講師の講演は大いに勉強になった。次回は誘って参加したい」と感想が寄せられました。

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