都民に背を向けた予算可決 都議会第1回定例会
 小児病院廃止条例、自、公賛成で可決

都立3小児病院廃止反対!座り込み行動(都庁前)
   東京都議会第一回定例会は、深刻な景気悪化と「派遣切り」など雇用破壊が急速に進むなか、二月一八日から三月二七日まで開催されました。
 定例会は都立三小児病院廃止条例、破綻間際の新銀行東京救済に道を開く金融支援条例、表現の自由を侵す恐れのある安全・安心まちづくり条例の改定、オリンピック招致の名による浪費予算など都政にかかわる重大な問題が審議され、各会派の姿勢が問われました。

 清瀬、八王子、梅ヶ丘の三小児病院廃止条例廃案のたたかいは八日間にわたる都庁前での座り込み、三月一八日の七〇〇人が参加した都庁包囲デモなど、小児病院の存続を求める都民運動が急速に広がりました。その結果、都厚生委員会の採決では賛成七(自民・公明)、反対六(民主・共産・生ネ)まで追いつめました。

 安全・安心まちづくり条例改定案は、繁華街を訪れる来訪者に対し、「大衆に多大な迷惑となるパフォーマンス等、街の秩序を乱す行為」を自粛する責務を課すことなどを内容としたもので、市民団体や労働組合が行っている宣伝行動や街頭相談なども規制の対象となる恐れのあるものでした。この危険な条例改定に反対する運動は短期間に急速にひろがり、「改定」が新たな規制や権利制限を加えるものではなく、条例を口実とした指導・注意等はできないとの総務委員会と警察消防委員会の双方で繰り返し答弁を引き出しました。

 また〇九年度予算は、オリンピック基金に一〇〇〇億円(計四〇〇〇億円)が積み立てられ、オリンピックをテコとした三環状道路などの投資型経費が五年連続で増やされ一兆円を超えるなど、都民のくらしや福祉・教育に背を向けた編成となっています。

 3都議らに有罪判決「七生養護学校事件」

  七生養護学校(現・七生特別支援学校)の当時の教職員、保護者ら三一人が都議、都教委らを訴えていた裁判で、東京地裁(八尾渉裁判長)は三月一二日、原告勝訴の判決をくだしました。

 〇三年七月に、田代博嗣(自民)、土屋敬之(民主)、古賀俊昭(自民)の三都議が都議会で、同校の性教育の内容が不適切であるなどと一方的に決めつけ、同校を視察。判決は、その際、養護教諭らを「感覚がまひしている」などと批判や非難した行為は、教育への「不当な支配」にあたるとして、三人の都議と東京都に総額二一〇万円の賠償を命じました。

 また、都教委に対しても、都議らによる「不当な支配」があった際に同校の教員を保護する義務を怠ったとして損害賠償の責任があるとしました。

    低額回答打破、雇用・賃上げを
         全港湾東京支部決起集会

団結ガンバロウを唱和
  【全港湾東京支部】厳しい情勢の中、二月二六日に要求提出をし、三月二五日に第二次回答が出た翌日の三月二六日、要求を不服として「全港湾東京支部春闘決起集会」を開催し、九八名が参加しました。回答は、二二社から、「定昇なし」「七〇〇〇円台」など様々。

 決起集会では、現状と全体の春闘について中央本部松本耕三書記長が報告し、東京支部都澤秀征委員長が、「低額回答を打破し、雇用と賃上げを」と訴えました。

 それに応え、各分会や青年婦人部から、「合理化などの逆提案を跳ね返し、雇用を守り抜こう」「厳しい情勢に負けずに頑張ろう」などの決意が語られました。

 また、争議を闘っている浪速通運から、藤田分会長が「地位保全完全勝利判決をテコに職場復帰を勝ち取りたい。最後までご支援を」と力強く決意と訴えを行いました。

 最後に、「団結ガンバロウ」で春闘勝利の決意を固めあい散会しました。