都庁をグルリとアピールデモ
  12月1日、都議会が開会し、各団体は要求実現の取り組みを強めています。なかでも都立3小児病院を存続させるたたかいは焦眉の課題です。都議選で存続を主張した都議会民主党が一転、「病院存続」を求める請願、陳情に賛成せず、不採択になったため、激しいせめぎあいとなっています。 こうした情勢のもと、さまざまな労働団体、民主団体でつくる実行委員会の主催による、「12・8都庁前大行動」が開催され、都庁前行動に2千人超の都民が集まりました。


 8日午前、都立3小児病院の存続を求める各団体が共同して、新宿駅西口駅頭宣伝と都庁一周デモ行進を行いました。この取り組みに呼応して、12.8実行委員会は都庁前宣伝と請願行動を配置しました。
 集会は主催者挨拶の後、4団体から決意表明がなされました。都教組、大田区不況打開実行委員会、年金者組合都本部からそれぞれの取り組みの報告とともに決意が述べられ、「東京の保健・衛生・医療の充実を求める連絡会」からは、都立3小児病院存続運動についての経過報告とともに存続実現にむけて意気高く決意が述べられました。

 また、日本共産党から清水ひで子都議、小池晃参議院議員が激励に駆けつけ、「約束破りを都民は決して許さない。都立3小児病院を守り、4000億円ものオリンピック積立金を都民のくらしのために使わせよう」と挨拶。また、東京保険医協会・塩安佳樹会長(医師)からは連帯メッセージが寄せられました。

 新銀行東京や築地移転問題、4000億円ものオリンピック積立金の使い道など、課題は山積みしています。しかし、都民世論を大きく結集し、全都で運動を拡げれば、都立3小児病院存続とともに、くらしや福祉・医療、教育、営業など切実な都民要求の運動に実現の展望を切り開けます。「東京はひとつ」を合い言葉に、確信をもって運動を強化しましょう。

 解説 都立3小児病院問題
      これでは子どもの命を守れない

「子どもを守ろう」
2000人大結集
都立清瀬小児病院 都は廃止後、多摩北部医療センターに代替を計画。しかし、清瀬小児病院は「多摩北部」の入院患者の45倍、外来患者は12倍を受入。代替は無理です。また休日全夜間救急の対応は、周辺3カ所のみ。清瀬小児病院はその7割を受け入れています。廃止は地域小児医療のパンクに直結します。
都立八王子小児病院 小児心臓など高度医療にも対応。病床90床、年間救急患者数は6379人、ドクターカー出動は年間437回に及びます。 都は廃止後、東海大八王子病院(30床)と東京医大医療センター(16床)に代替といいますが、廃止する90床には足りません。「増床させる」「小児科を新設」といいますが、確約も計画も示せません。新生児医療 清瀬・八王子の廃止で、合計15床ものNICU(新生児集中治療室)もなくなり、一帯は空白地域に。国の新基準では、多摩地区に93床以上必要ですが、現在42床。51床も足りません。
梅ヶ丘病院 全国の病床数の4分の1を占める子どもの心の専門病院です。 小児精神科には梅ヶ丘病院のような閑静で独立性のある環境が必要です。しかし、都が代替にとする府中の施設はドクターヘリまで来る巨大病院。また、他の外来と入口が共用です。これでは治療に不可欠な閑静や独立性を保てません。

    過去最大の賃下げ押しつけ
          公務の闘いを10春闘につなげよう

 厳しい交渉を重ねてきた確定闘争は、非常に厳しい到達点のなかで、苦渋の決断をして妥結に至りました。「例月給△0・35%、一時金△0・35ヶ月」(都)、「給料表平均△1・2%、一時金△0・35ヶ月(年収平均18万3000円減)」(区)という過去最大の年収減のとなる人勧を実施されます。

 一方で「勤務時間の15分短縮」(都)や「保障額表から業務職給料表への切り替え」(区)などを実現しました。人勧制度が労働者全体の賃金を下げるものに成り下がっているなかで、公務の仲間は要求を高く掲げ奮闘しています。この力を10春闘へつなげ、「賃下げスパイラル」を止めて、「民間・公務ともに賃上げを」という世論を作り上げましょう。