１０国民春闘総決起集会(東部の仲間たちによる パフォーマンス 　 仲間たちの笑いと拍手が中野ゼロホールにひびきわたった１月26日。２０１０年春闘の幕が切って落とされました。 　「今年は賃上げなんか絶対無理、仲間たちになんて言えばいいんだ」組合幹部たちも頭を抱えます。加えて「倒産しそうだ」という企業も増えています。ゼロホールで決意表明したＪＭＩＵ超音波工業支部の高澤新吾さん、「厳しいといわれる中生活実態から要求を作ろうと提起している。要求を出すことは労働組合の最低限の役割、要求を出さなければ会社の言いなりになる。要求を出すことによって、会社の将来についても話ができる」と、要求を作り出すことの重要さを訴えました。 　地域は東部ブロックの仲間たちが訴えました。墨田の仲間は、地域春闘の重要性から昼間チンドン屋さんを先頭に立て、区内の町内の隅々を宣伝してまわる計画を報告しました。 　２０１０年春闘は、たしかに厳しい春闘です。集会では、それを寸劇で訴えました。軽妙なコントに会場は大爆笑し「難しい話でなくよくわかった」という声も。集会に参加して「元気が出た」という声も寄せられています。職場の団結を固めるだけではなかなか進まないといわれるこの春闘。みんなの知恵の出しどころです。 正規を非正規労働者に置き換えて大もうけ 賃金抑制方針の日本経団連に対し抗議の シュプレヒコール 　 多くの国民に賃上げを理解してもらえなければたたかいは困難をかかえます。経団連などがマスコミを通じて賃上げ抑制の不況宣伝をしているからです。この不況の時に「賃上げとは何事だ」という声も聞こえます。この声に押されてしまえば春闘はもうおしまいです。 　大企業はこの不況の中でも膨大な資産を抱えることに成功しています。それは、企業減税や何よりも正規労働者を派遣労働者や期間労働者といういつでも首を切れる非正規労働者に置き換えてきたからです。また、自動車大企業は、アメリカへの輸出で儲けを確保してきました。どの車も同じ部品を使うことによってコストを抑えてきました。トヨタ自動車は赤字になった今年、下請け企業に30％のコストカットを要求しました。 　しかし、すべてにわたって世界一を目指したトヨタは今どうでしょう。１０００万台にわたるリコールに苦しんでいます。「安かろう悪かろう」の典型となり、株価はガタ落ち、アメリカではユーザーたちが裁判を起こすなど、品質についての信用も激しく低下しています。日本の国民を痛めつけ、自分のもうけだけを確保してきた大企業の末路がそこには見えてきます。日本の構造改革路線の行きつく先といえます。 　10年で２００兆円ためこんだ企業、１８０兆円減らした労働者 東京東部の仲間たち 　 　そうした日本の企業は、この10年間で２００兆円というお金を蓄えました。一方にお金がたまったということは、どこかにお金がなくなった人がいることになります。それがワーキングプアという人たちです。 　年収２００万円以下の人たちが１８００万人にものぼります。もしその人たちの三分の一がそれまでの平均年収５００万円を受け取っていれば、年１８兆円、１０年で１８０兆円となり、この労働者の所得が企業に移動した計算になります。 　その結果が先のトヨタのようなものなら泣くに泣けません。 国民資産をかすめとった内部留保 日本の企業なら適正な負担を 内部留保を還元しろ！日本経団連会長企業の キヤノン本社に宣伝 　 国民が作り出した富が偏ってうまれたのが格差の拡大です。以前は、税金や、賃金、社会保険の企業負担などが適正に行われることによって富の偏在は避けられ、大企業関係者と中小零細企業関係者の格差はありましたが、今ほどひどい格差とはなりませんでした。私たちは、企業も国民と同じように適正な国家（社会）への負担をするべきと考えます。大企業に偏在する国民資産を社会に還流することによって不況やデフレが解決する道が見えてきます。 　２０１０年春闘は、労働者だけではなく、多くの勤労する国民の所得を引き上げ、仕事の無くなる不安や、就労の不安などを無くす国民全体の世直しが求められているといえます。 　いよいよ各職場で要求を話し合いまとめる時期となります。３月には要求を提出し、３月17日が統一回答日。18日にはストライキを構え、全国統一行動に合流していきましょう。２月の末は、地域総行動週間です。地域の仲間と宣伝や懇談、交流などを行い、地域からの賃上げ、国民の可処分所得を引き上げるたたかいに立ちあがりましょう。