介護労働者の組織化をテーマに

介護保険制度の改悪労働条件は深刻 地域運動交流会

東京社保協・相川事務局次長(演壇)

 7月29日、全労連会館で、東京地評の第9回地域運動交流会が開催され、50人が参加し活発な交流が行われました。今回の運動交流会は、介護保険制度改悪と地域における介護労働者の組織化をテーマにして行ないました。

 地域運動交流会では、「介護保険の現状と課題」と題した東京社保協の相川和義事務局次長の報告、福保労東京の國米秀明さんの「介護労働者の現状と要求課題」と題する報告、そして全労連・仲野智さんからの「介護労働者の組織化での全国的な経験と教訓」と題する報告が行われ、介護保険制度がどのように改悪させられているのか、介護労働者の労働条件がどう引き下げられているのか、その上で地域での共同を広げながら、介護制度の立て直しと働く者の権利を守るために、組織化を進める必要性が語られました。
 介護労働者の組織化では「介護労働者の名簿をもと『介護カフェ』のお誘いをしながら対話、勧誘をしている例」などを紹介し、「点から線、線から面への粘り強い努力が必要」と仲野さんは強調しました。
 また会議では、東京地評内でのとりくみ報告として、八王子労連と新宿区労連からの報告が行われました。八王子労連の中村さんは「介護労働者の労働相談をきっかけに2015年に、介護をよくする会を立ち上げ、市内199の介護施設にアンケートし、訪問して118事業所から回収」。2017年3月には介護のつどいを開催し会場に入りきれない八二人が集まり、介護労働者の実態は深刻で、情報交換も強い要求」となっていると指摘しました。新宿区労連の高橋さんは「区内の民主団体などと定期協議のなかで、区民の介護の要望も強く、介護労働者の労働条件の引き上げの声も強いことが分かった。区労連では地域社保協と共同し、206介護事業所にアンケートを送り、113施設に訪問し73通回収した。その回答は深刻で、組織化し改善を図るため、今年中に介護ユニオンを立ち上げるために取り組みを進めている」と発言がありました。
 参加者の討論では、「今後取り組んでいきたい」「取り組みのイメージがわいた」など、取り組みへの質問や意欲的な発言が相次ぎました。また、東京医労連と東京自治労連・介護労からも、単産と地域の共同で組織化を進めたいとの発言も行われました。

男女平等・女性の参画状況
企業内保育の状況も意見交換

 地評女性センター 東京都産労局と懇談会

東京都からの報告を受ける女性センターの参加者(7/14都庁)

 7月14日(金)15時より、都庁第二庁舎内で、東京地評女性センターと東京都産業労働局との「労働情勢懇談会」が開かれ、男女平等・女性の参画状況について懇談しました。
 東京都からは猪口純子労働環境課長をはじめ13人が参加し、@労働環境課の施策、A男女雇用平等参画状況調査、B雇用平等関係事業、C労働相談・あっせんの概況についての報告がありました。女性センターからは河野議長をはじめ11人が参加し、女性センターの取り組みを中心に、東京地評の労働相談の内容や働く実態(夜勤問題・介護労働、法律事務所事務職員の低賃金)、保育士の実態、フードバンクの取り組みを報告しました。
 続く懇談では、保育施策としての企業内保育の状況や、東京都が行っている「育休後職場復帰セミナー」の内容、最賃の徹底等について意見交換しました。
 保育施策については、「国の施策に沿ってやっている。認可基準や労働者数については管轄ではない」と回答。公的保育の拡充、安全安心な保育と保育士の労働条件の向上にむけて、注視してほしいと要請し、「育休後職場復帰セミナー」の詳しい内容は把握していないとの回答については、労働者の権利等もきちんと知らせてほしいと要望しました。最賃の徹底については、パンフ等には掲載しているが、今後も工夫した取り組みをと要請して懇談会を終了しました。

安倍9条改憲阻止へ
命運かけたたかいを


安倍9条改憲NO!(7/11新宿デモ)

 今年5月、安倍首相は2020年を新憲法施行年としたいと宣言しました。改憲内容のひとつは9条に第三項を加えて、自衛隊についての規定を書きこむ「9条三項・加憲」です。安倍政権は、海外での武力行使を禁ずる「9条の壁」の大きさを目の当たりにしています。三項に自衛隊の存在を書くことにより、自衛隊を合憲化し、一項と二項を死文化することが、安倍改憲の狙いです。

まずは発議をさせない
 改憲スケジュールついて、安倍首相は「秋の臨時国会で、憲法審査会に自民党の改憲案を示す」と発言。自民党は来年6月頃、憲法改悪の国会発議、18年内に国民投票実施をねらっています。こうしたことから、衆参両院で改憲発議をさせないことが最も重要です。
 国民の大多数は改憲を望んでいません。さらに、安倍政権に対して急速に広がっている不安感・嫌悪感をテコにして、自民党を敗北させ、改憲勢力の「3分の2」の多数を崩すこと。これが安倍改憲阻止の何よりの決め手です。改憲阻止のために、市民と野党の共同で安倍政権打倒をと大いに訴えていきましょう。
 東京地評は改憲阻止闘争本部を大幅に強化し、9月からの憲法大学習運動を皮切りに、職場と地域で余すことなく「安倍改憲NO」の世論を広げる宣伝・対話を進め、9条改憲阻止署名を「全国5000万・東京地評1000万人」を目標に全力をあげて取り組みます。私たちの将来の命運をかけたたたかいです。

共謀罪法廃止などを求め中央行動


          銀座にむけて出発するデモ隊

 7月21日、国民春闘、東京春闘などが主催し、厚生労働省前や人事院前で憲法改悪反対、共謀罪法廃止、労働法制改悪阻止、最賃1500円、全国一律最賃制度の確立、公務員賃金・労働条件改善などを掲げた中央行動を実施。午後には日比谷野音で全国から1000人を越す参加で中央集会が取り組まれました。集会後、サウンドカーを先頭に銀座デモを行い、市民へアピールしました。