東京地評第16回大会方針案のポイント
力を結集して
改憲・労働法制改悪阻止へ
東京地評事務局長 松森陽一

 東京地評は、9月24日に第16回定期大会を開催します。松森事務局長に大会のポイントについて聞きました。

□改憲・労働法制改悪阻止
 安倍政権は、違憲立法の秘密保護法・戦争法(安保法)につづき、共謀罪法案の強行採決を行ない、いよいよ「海外で戦争する国づくり」の総仕上げとなる憲法改悪の強行に動き出しています。早ければ2018年憲法改正の発議と国民投票の実施を狙っています。
 また、働き方「改悪」による労働法制大改悪との闘いもせまっています。「解雇の金銭解決」、「残業代ゼロ法案」、「長時間労働規制」の名を借りた「過労死ライン残業の容認」、「同一労働同一賃金」の名を借りた「非正規労働者の差別・格差の法制化」と、戦後最大の攻撃です。
 この二つの闘いで、日本のあり様が180度変わります。東京地評は、今大会で、さらに強化した闘争本部を置き、改憲阻止、安倍政権退陣と連携した、臨戦態勢をつくることを提案します。
 「安倍九条改憲NO! 憲法生かす全国統一署名」は、全国3000万、東京地評百万人を目標に取り組みます。
 東京地評は、首都東京のたたかう労働組合のセンターとして、東京で強固な共同・強固な運動部隊をつくるため奮闘してきました。全国的に形成された広範な国民運動とそれを背景とした野党共闘と共同します。
 安倍政権を追い詰めた、都議選以降の流れを本流としていくため、各組合・組織も歴史に残る最高の臨戦態勢をつくり、都内全地域で、共同の取り組みを強めましょう。

□春闘等で着実に成果
 昨年度、17春闘では、職場闘争、産別統一闘争、単産・地域の統一闘争、官民共同を強化し、要求集約と提出、スト権確立と実施、組織強化と共同など原則的な闘いを推進し、ベア獲得や非正規労働者の賃金引上げを重点に闘いました。
 共謀罪法案、消費税と社会保障改悪、働き方改革・労働法制改悪、原発再稼働、沖縄新基地、オスプレイ横田配備、マイナンバー、TPPなどに反対する運動に取り組みました。最低賃金引上げ、公契約条例制定、地域経済活性化などの運動も前進しました。また、争議支援行動とともに職場から雇用と権利を守る運動の取り組みを強化しました。

□18年度の重点課題
 18年度は、春闘・地域経済活性化、仲間の要求実現、地域における公契約・最低賃金運動を前進させ、職場、産業、地域から闘う力を高めます。
 また、国民的課題での地域共同づくり等、共同の運動前進に全力をあげます。オスプレイの横田基地配備反対運動でも都段階の共同運動発展に取り組みます。
 雇用安定と労働ルール確立をめざし、過労死ラインの残業容認の法制度化等の阻止に向けて、闘います。
 今年度、「第二次・組織拡大の中期方針」を検討し、次期大会に提案していきます。取り組みの実態を把握して、前方針の補強的な検討となります。
春・秋の組織拡大月間に加えて、日常的な組織拡大・強化を単産・地域が一体となって全力をあげて推進し、東京地評全体での組織増勢実現にチャレンジする年度とします。40万人回復をめざす取り組みに挑戦していきます。
 「学習教育活動」を取り入れ、組織の強化と後継者づくりに着手します。労働相談体制を強化します。

□築地市場など東京の課題
 「食の安全・安心」に責任を負い、「築地ブランド」を守るために築地市場の現在地再整備への方針転換を求める運動を強めます。
 東京オリンピックにむけた都民生活直結の財政支出の削減、オリンピックや防災・減災を名目とした大企業本位の都市再生・大型開発推進政策は、都民の住まいと暮らし・商店街機能を奪う「東京大改造」となっています。これをストップさせ、防災・減災の強化を求める運動に取り組みます。
 横田基地へのオスプレイ配備反対、麻布米軍ヘリ基地、横田など米軍基地撤去などを求める運動を共同運動で強めます。オール沖縄の闘いに連帯します。
 都政革新にせまるためには、自民とその補完勢力対私たちの対決軸を明らかにする日常的な取り組みが必要です。都政革新を願う諸団体との幅広い共同を背景にし、都政策課題の提案と都要求行動の強化を実施していきます。
 都民本位の都政への転換に向けて、労働・雇用に関しては、非正規労働者の正規化と、中小企業の正社員雇用に対する助成制度の拡充を求め、特区を利用した労働法制改悪の先取りに反対します。

□大会で攻勢的方針の確立
 全労連加盟問題対策委員会は、議論をまとめ議題を機関会議に提案し、幹事会として一月の評議員会へ一定の提起を行う方向を確認するという到達を築きました。対策委員会を継続して設置し、問題解決に向けた方向の検討と具体化をすすめます。
 新年度は、総選挙も予定され、安倍内閣打倒を掲げた「国民本位の政治」の実現に向けて、東京地評がさらに団結し闘いぬく年となります。これらの闘いの中で、増勢実現にもチャレンジします。
第一六回定期大会を、攻勢的な方針を確立する大会として成功させましょう。

日本母親大会in岩手

        東京から約540人が参加

私たちの要求をまとめたアピールを採択

 第63回日本母親大会が、8月19日(土)・20日(日)、岩手県盛岡市で開かれ、のべ10700人が参加。東京からは約540人がつどいました。
 19日の分科会は、被災地の現状を伝えようと岩手・宮城・福島への6コースの見学分科会をはじめ、子ども・教育・くらし・権利・人権・平和と民主主義など、多彩な分科会で、語り、学び、交流しました。
 翌日の全体会は、フォトジャーナリストの安田奈津紀さんが、「写真で伝える世界、東北の‘今’」をテーマに講演。ご自分の辛い経験などを交えながら、震災後の状況や世界の貧困・災害の現状を報告し、伝えることの重要性と難しさについて語られました。
 「写真一つでも考えて発信することが大切と感じた」等の感想が寄せられました。


月例給631円引き上げ

  国家公務員給与 人事院定額勧告

東京春闘共闘人事院前行動

 2017年国家公務員の給与に関する人事院の勧告が出されました。
 勧告の内容は、月例給を631円(0.15%)、一時金を0.1月改善で年間4.4月とする給与引き上げ勧告を行いました。
 しかしながら、水準は生活改善とはほど遠い低額勧告の上、給与制度の総合的見直しで引き下げられた賃金の現給保障が、本年度末に終了となり、来年度からは多くの労働者が賃下げとなる内容です。また、非正規職員の処遇改善でも極めて不十分な内容にとどまっています。今後は政府に向けての闘いとなります。また、10月には地方公務員の給与勧告が行われます。
 東京地評は、引き続き民間労働者との共同を強め、公務産別の闘争を支援し賃金確定の闘いを強めていきます。