大幅賃上げ求め人事院へ要請

東京春闘共闘会議・東京地評公務部会

7/20人事院前行動

 東京春闘共闘会議・東京地評公務部会は、8月上旬の人事院勧告にむけて、7月20日に「公・民 大幅賃金引き上げ実現!7・20人事院前行動」を取り組み、100人が参加しました。13日には、人事院要請も行いました。

 7月13日の人事院要請では、@賃金の改善、A非常勤職員制度の抜本改善、B高齢期雇用・定年延長、C労働時間の短縮、休暇制度等の働くルールの確立を求めました。人事院は、賃金の改善については、春闘・民間一時金の集計を注視する。非常勤問題は、均衡を図っていく。定年延長については、様々な課題があるので整理が必要、詳細については未定。労働時間の短縮は、働き方改革に沿って行う等と回答しました。
 東京春闘共闘からは、「景気回復には、物価上昇などを上回る賃金引上げが必要。民間賃金にも影響がある公務員賃金を大幅に引き上げることが求められている。非常勤職員と正規職員との格差を早急に是正すること。定年延長は、不利益のないようにすること」を強調し、大幅な賃上げの人事院勧告を要請しました。
 7月20日に行われた人事院前行動では、署名等提出と要求行動を実施。都教組や都障教組の仲間が、「授業以外の提出物が多すぎる」「英語、道徳、学力テストなどやることが増えているのに、減るものがない」など実態を交えながら「長時間労働の是正を」「教員の数を増やして」などと訴え、署名を提出。続いて要求行動に移り、荻原淳東京地評議長が、「人事院は労働者の生活改善につながる公務員賃金の引き上げの実現を」と主催者挨拶し、公務労組連絡会、東京地評民間部会の仲間が連帯挨拶しました。決意表明では、「正規の手当を引き下げ、均等だという郵政を許さない」(郵政ユニオン)、「定年延長は、同じ仕事なら同じ賃金で」(自治労連)、「裁量労働は絶対反対!過労死ラインの残業規制では働けない」(都教組)、「再雇用の賃金が低すぎる。改善を」(都障教組)、「学校を政治利用するな」(首都大労組)、「官民共同の力で、最賃の引き上げと公務員賃金の引き上げで、景気の好循環を」(東京国公)等、8代表が訴えました。

東京地評女性センター
都産労局と情勢懇談会

あいさつする結城裕子代表(写真中央7/13都庁内)

 東京地評女性センターは、7月13日(金)、都庁第1庁舎内で、東京都産業労働局との情勢懇談会を開催。東京都からは、篠田高志連絡調整担当課長をはじめ16人が参加。女性センターからは、結城裕子代表をはじめ9人が参加し、情報交換・交流をしました。
 都側から、男女雇用平等参画状況調査の概要や雇用平等関係事業等報告があり、女性センターは、この間の取り組みと職場の実態を報告し懇談しました。
 東京都が、働き方改革として実施している「東京テレワーク推進センター」については、是非、労働者の権利が守られる働き方を推奨してほしいと要望しました。また、男女雇用平等参画調査の一言欄の声を大事にして施策につなげてほしいと訴えました。


いの健センターが
第15回総会


働くものの命と健康を守るため

記念講演の岡村親宜弁護士(7/14ラバスホール)

 働くもののいのちと健康を守る東京センターは、7月14日(土)、ラパスホールにて第15回定期総会を開催しました。
 総会は天笠理事長の開会挨拶で始まり、東京センターの15年の歴史を簡単に振り返り、過労死・労働災害が無くならない現状と東京センターの必要性を話しました。続いて、過労死弁護団全国連代表幹事の岡村親宣弁護士に「半世紀にわたる労働者の権利を守る取り組みを振り返って」と題した記念講演をいただきました。講演は、半世紀にわたる闘いの中で社会の片隅に埋もれるような労災職業病を掘り起こし、使用者の責任として「安全配慮義務」を守らせるようになった現在の到達点に立ち、労働者の「権利のための闘争、闘いの中にこそ展望を見出せる」と力強い話しでした。
 提案は各担当から、「1年間のまとめ」「情勢」「基本方針」「決算報告」「監査報告」「予算案」を提案し、提案を補強する立場で、大田患者会、建交労東京、建設アスベスト訴訟、過労死を考える家族の会、スカイマーク労災を勝たせる会、日航職業病労災患者会、都教組、首都圏青年ユニオン、板橋区保育園公務災害訴訟の原告などが発言し、長時間・過密労働の是正と「働き方改革」を職場に持ち込ませないたたかいが労働者の命を守ることを共通認識としました。熱心な討議の後、新年度役員提案も含めすべての提案が拍手で採択されました。東京地評からは、副理事長に柴田、事務局長に井澤を推薦し、確認されました。
 総会には、30団体70人が参加し、柴田副理事長の閉会挨拶で終了しました。

介護保険実態を学習・交流


講演する芝田英昭教授(7/29ラバスホール)

 介護をよくする東京の会は、7月29日(日)13時よりラパスホールで、「介護学習交流集会」を開催し、60人が参加しました。
 集会では、「地域共生社会…介護保険をめぐる情勢」と題して、芝田英昭氏(立教大学教授)が講演。
 芝田氏は、「地域共生社会の実態は、国や自治体の責任を曖昧にし、地域住民に地域生活課題解決の責任を丸ごと丸投げするもの。そして、そこに『住民相互の監視システム』が築かれ『現代版隣組制度』を作ろうとしている」と説明し、この問題は改憲とも絡んでいると話されました。
 その後、フロアーから稲城市や豊島区の実態や在宅支援の状況等が報告され交流しました。
 今後の取り組みとして、@署名及び宣伝行動の強化、A総合事業の説明を自治体に求め、住民要望を反映させる、B学習の強化などが提起されました。