最賃など3つの最低保障を要請

東部共同行動実行委で7自治体キャラバン

江東区役所への要請(7/10)

 東京・東部地域の業者と労働者で構成する東部共同行動実行委員会は、全国一律最低賃金制度の法制化を基軸に共同行動をすすめています。このほど、東部地域の7区役所に対してキャラバン行動を行ないました。

 7月10日、東部共同実行委員会は、東部7区役所に自治体キャラバン(要請・懇談)を実施しました。当日は、台東・荒川・墨田区コースと、足立・葛飾・江戸川区コースに分かれ、最後に江東区で合流。延べで187名が参加しました。
 2年前も実施しましたが、今回は東部共同行動実行委員会で確認している「国民生活の3つの最低保障=@全国一律最低賃金制度の法制化、A最低保障年金制度の創設、B生活費非課税に基づく、課税最低額の大幅引き上げ」を全面にしての要請行動でした。
 その他、各区に対する独自要求、特に中小企業・商店街への支援施策を要請しました。
 事前に要請内容を各区に投げかけ、その回答に対して、改めて私たちの考えを区当局にぶつけました。各区一時間の要請・懇談でしたが、私たちの要請内容を真摯に受け止めてもらえる区もあり、今後もこうした行動を展開していくことの重要性を感じるものとなりました。
全国一律最賃制度は世界の常識
 要請・懇談では、「3つの最低保障確立」、とりわけ「全国一律最賃制」の内容について理解を相互に深めることを重視して望みました。区からの事前の回答では「国での検討を見守っていきたい」、「区として国に働きかける考えはない」との一般的なものでしたが、現在の地域最賃のもとで、格差を解消するべき最賃制が逆に格差を広げ、地方では人口の流出、過疎化など社会問題になっている、世界に目を向ければ、「全国一律最賃」が当たり前などと、再度要請しましました。
 業者からも、「中小業者から見ても、最賃は大事。そのための中小企業支援策を」など出されました。
 江東区では、若者の最賃調査からも「区独自の最賃制度の実施」を求めました。

新宿区はデモ規制撤回を

公園を使わせて!アピールデモを実施

新宿アピールデモ(7/31)

 新宿区は、6月20日、デモ行進の出発地について、使用許可してきた区内4公園を8月1日から新宿中央公園に限定する基準見直しを「地元の声」と「ヘイトスピーチ対策」を理由に、議会で話し合うこともなく部長決裁で決定しました。
 新宿区労連は、長年にわたり区内の公園を利用してデモを行っています。中でも新宿駅に近い柏木公園は、1月から7月までの毎月と、最賃改定期に取り組む「最低賃金1500円、労働時間の上限規制、同一労働同一賃金、正規と非正規の均等待遇実現を求めるアピールデモ」の出発地として頻繁に利用しています。
 これまで沿道からの熱烈な声援はあっても、地元からの苦情は一度も寄せられたことはありません。
 デモは、憲法21条で保障された「言論・集会・表現の自由」の行使であり、基本的人権です。この樣なやり方がまかり通ることになれば、全都・全国で「言論・集会・表現の自由」が制限されることになります。
 公園を利用する団体・個人を中心に「新宿区立公園を使わせて!アピールデモ実行委員会」を結成し、署名や宣伝行動、シンポジウム、デモなどを計画し、協力を呼びかけました。7月24日のシンポジウムは会場満杯の88名が集まり、7月31日のデモには300名が集まり、柏木公園で集会を行い新宿駅周辺を「吉住区長は憲法を守れ」とアピールしました。
 署名はネット署名も含めて31日現在7000筆を超えています。
 新宿区にデモ規制撤回を求めるとともに、民主主義を守る区政への転換を求めていきます。

NEC3000人黒字リストラ
との闘い開始


NEC9事業所・グループ会社門前で宣伝

 NECは、前年比で増収増益の黒字決算のもとで、間接部門の2万人(45歳以上)を対象に3000人の人員削減と国内9工場の統廃合(一ノ関、茨城事業所の閉鎖)のリストラを強行しています。
 電機・情報ユニオンと電機労働者懇談会は、黒字リストラに反撃する第1回目の門前宣伝を7月9日から7月23日までに9事業場・グループ会社の門前で行いました。国会議員、地方議員、地域労連の力も借り、横断幕「NECは3000人黒字リストラを撤回せよ!」を掲げて、「リストラ反撃ビラ」と封筒付きのアンケートをセットにして配布しました。宣伝行動には、のべ82人が参加し、5000セットに迫る枚数のビラを手渡すことができました。労働者も「ありがとう」と言ってビラを受け取る人、「俺今やられている」と訴える人など、大きな反響がありました。
 職場では1回目の個人面談が行われている最中でしたが、アンケートの回答は早くも50通を超え、労働者からの退職勧奨・退職強要の相談も入っています。更なる宣伝、相談活動、団体交渉、国会議員団との連携でリストラをはね返す活動を進めていきます。

ふくしまの子どもたちに
のびのびタイムをY

東京都教職員組合

参加した福島の子どもたち

 7月30日〜8月1日の3日間、福島県いわき市から43人の子どもたちと2人の保護者が参加し、都教組主催の「ふくしまの子どもたちにのびのびタイムをY」が実施されました。
 都教組は、2013年から東日本大震災・福島第一原発事故の被災地支援として、いわき市の子どもたちを東京に招き、「ふくしまの子どもたちにのびのびタイムを」にとりくんでいます。これは、東京の教職員や諸団体からのカンパで運営しています。東京地評加盟諸団体からもカンパをいただいています。
 今年の「のびのびタイム」は、檜原村の秋川渓谷での川遊びや、多摩動物公園・国立科学博物館の見学などをしました。特に、檜原村での川遊びは子どもたちがとても楽しみにしていた活動でした。前の週の台風の影響が心配されましたが、都教組青年部や各支部からのたくさんのボランティアの協力で、安全に楽しく川遊びができました。
 参加した子どもたちからは、「川の水が冷たくてテンションが上がった」「また来年も参加したいです」などの感想が寄せられました。
 都教組は、これからもさまざまな形で被災地支援を続けていきます。