厚労省に向かってシュプレヒコール(日比谷野音)

 日本労働弁護団主催の「高度プロフェッショナル制度」の導入に反対する集会が、5月22日、日比谷野外音楽堂で開催されました。内容は、政府・与党が今国会での成立を狙う「働き方改革」一括法案について断固阻止を訴えるものとなり、系列を超えた労働組合の結集で1800人が参加しました。

 「高プロ・裁量労働制拡大はいらない!働く人が大切にされる社会を!」集会は、参加者が「強行採決絶対反対」のプラカードを一斉に掲げて法案反対を表明。5野党国会議員、労働組合、過労死を考える家族の会、学者からの挨拶・発言で、高プロ廃案・強行採決絶対反対での連帯を確認しました。
 また、全国4カ所(札幌・名古屋・大阪・北九州)で同時に行われた集会・街頭宣伝と中継を行い、全国的な連帯と「一括法案」阻止の意志を固めました。
 開会あいさつした徳住堅治日本労働弁護団会長は、「残業代ゼロ制度」である「高度プロフェッショナル制度」は、「労働時間法制を溶かしてしまう悪法だ」と強調。「十分な議論をしないで採決することは断固許せない。強行採決を絶対阻止し、高プロを廃案に追い込もう」と訴えました。
 全労連の小田川義和議長はじめ、全労協の金澤壽議長、連合の内田厚副事務局長があいさつし、高プロ導入を阻止する決意を表明しました。
 日本共産党の山下参院議員、立憲民主党の尾辻衆院議員、国民民主党の大西衆院議員、自由党の玉城衆院議員、社民党の吉川衆院議員がスピーチ。山下氏は、法案について、過労死合法化、過労死促進法だと批判。「市民と野党の共闘で、強行採決を阻止し、安倍内閣を退陣に追い込もう」と呼びかけました。
 北海道や愛知、大阪、福岡など、各地で集会や宣伝を行う弁護士らと中継でつなぎ、法案阻止への決意と運動を交流しました。
 また、全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は、「国民の命を奪う法律は絶対につくらないでください。強行採決は絶対許さない」と強調。「かえせ☆生活時間プロジェクト」発起人の浅倉むつ子早稲田大学教授は、「まやかしの働き方改革ではなく、本当の意味で労働時間を問いなおそう」と訴えました。
 集会後、「でたらめデータで法案通すな」「雇用を壊すな 命を守れ」などとコールし、国会に向けデモを行いました。

オスプレイ飛ばすな
配備撤回を求め日比谷野音集会

地元横田を代表して発言する岡田尚子さん(舞台中央)

 6月5日、米軍横田基地へのオスプレイの配備計画撤回などを求めて「オスプレイ飛ばすな!6・5首都圏行動」を日比谷野外音楽堂で開催しました。主催は総がかり行動実行委員会。
 今年4月、在日米軍は、横田基地に米空軍の特殊作戦機CV22オスプレイを今夏に正式配備する計画を発表しました。この日の集会は計画撤回を求めるもので、3100人が参加しました。参加者は、キャンドルを掲げながら「オスプレイ飛ばすな」「基地はいらない」とアピールしました。
 「戦争させない1000人委員会」の藤本泰成さんの主催者あいさつの後、軍事評論家の前田哲男さんが問題提起し、「朝鮮半島激変の時代にオスプレイの横田配備はあり得ない」と訴えました。
 横田地元からの報告として、憲法東京共同センターの岡田尚子さん(新婦人都本部)が発言。「オスプレイが飛ぶと子どもがおびえる」など母親たちの声を紹介。「米軍いいなりで国民の命を守らない政権はいりません」と訴えました。東京平和運動センター議長の青木正男さんは、「危険なオスプレイが飛行できるのは、日米地位協定があるから」「1日も早い米軍基地の撤去・縮小とともに日米地位協定の見直しを」と呼びかけました。
 オスプレイは、沖縄だけの問題ではありません。すでに、首都圏の空を飛び回っています。神奈川県の米海軍厚木基地にもオスプレイが頻繁に飛来し、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地は米軍オスプレイの整備拠点になっています。陸自オスプレイの木更津への暫定配備も検討されています。オスプレイ配備撤回の運動を首都圏の問題として広げることが必要です。

原案提出も発議もさせない
3000万人署名 秋までに必ず達成を

3000万人署名第1次分を国会に提出(6/7衆議院第1議員会館)

 全国市民アクションは6月7日、3000万人署名の第一次分を国会に提出しました。約半年で1350万筆(目標の45%)を集めた成果です。東京地評も、5月末までに50万筆(目標の50%)を達成。改憲発議をさせないために、秋までに100万筆目標を達成することを目指します。
 3000万人署名は、半年の間に1350万筆を集めました。おととしに開始した、戦争法廃止2000万統一署名の集約ペースを上回っていることは重要です。憲法解釈を変えて恥じない安倍政権に平和憲法を変える資格はないと考える世論が広がったことが大きな理由です。
 また、改ざん・隠蔽・ウソばかりの安倍政権を退陣させたいという国民の怒りが投影された結果でもあります。安倍政権のもとでの改憲を阻む世論が広がっていることに確信をもち、この声のすべてを署名に結びつけることが重要です。

発議させないために取り組みを引き続き

 安倍首相と改憲派は、今年中の改憲発議にいまだ執念を燃やしています。19年春には天皇退位や統一地方選、夏の参院選が続きます。改憲派はこの時期に改憲問題の争点化を避けたく、また皇室行事に改憲論議の影響を与えたくないと考えています。
 政府関係者は「10月に開かれる見通しの秋の臨時国会の会期は2か月程度。発議にこぎつけるのは難しい。来年は政治スケジュールが目白押し。皇室行事も相次ぎ、改憲発議どころか、国会の憲法論議も難しい」(産経新聞)といいます。
 無理筋を承知で、今通常国会に憲法改正原案を提出してくる可能性も否めません。力を抜かず、徹底した署名運動を続けることが肝心です。

秋口までに100万目標達成を
 「3000万を達成するまで続ける」とした全国市民アクションの提起(5/10)を受けて、東京地評は、秋口までに100万筆目標を達成することを新たに定め、署名運動を広げていきます。すべての組織で7〜8月に決起の場を設け、署名を集めきりましょう。