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#新しい政治 自分の生活実感から始める

選挙に行くことは 声をあげること

「雇用・賃金」格差の是正

安心して働き続けられる職場・社会へ

コロナ禍で日本経済はリーマンショック時を超え、戦後最悪の事態にあります。特に飲食・旅館などサービス産業で働く非正規労働者の生活を直撃しました。解雇や雇止めなどが横行し、とくに6割を占める女性労働者はより深刻です。政府統計に表れない実質失業者は150万人、民間企業でも1万人を超える希望退職者が出ています。

いま必要なのは中小企業経営への補償対策、雇用調整助成金制度など国による雇用対策の拡充です。また、政府が進める裁量労働の対象拡大や無権利の労働者をつくる「雇用によらない働き方」政策を許してはなりません。

最低賃金 時給1500円

~だれもが健康で文化的な生活をおくれる賃金を~

日本の最低賃金は東京都の時給1013円が最高、沖縄県などが時給792円になっています(2020年)。各地域での最低生計費調査で、月額26万円程度がどこに住んでいてもあたりまえの生活のためには必要だとの結果が出ています。時給換算すると1500円になります。

最低賃金が上がれば、正規雇用で働く青年の初任給も引き上げになります。多額の奨学金返済を迫られる青年の生活を支えるためにも必要です。減税や社会保険料の減免など中小企業への支援策を具体化し、最低賃金の引き上げを可能とする政策を実現しましょう。

軍事費ふえつづけ、過去最高5.3兆円に

いのち、くらし、営業守るコロナ対策を

現在、59の国・地域で消費税に相当する付加価値税減税がおこなわれ、減税政策は各国の経済回復の大きな処方箋となっています。一方、日本では軍事費が年々増え続け、過去最高の5.3兆円に達しました。

いま必要なのは軍事費削減や消費税の減税をおこない、その分をコロナ対策などに集中的にまわすことです。韓国では軍事費の一部を削減、その分をコロナ対策にまわしました。また、コロナ禍でも大企業の内部留保は469兆円と過去最高額に。大企業の内部留保への課税など社会的な還元も求められています。

国民のいのちと健康守れ

安全・安心の医療・介護、公衆衛生の拡充

いまだ収束の見えない新型コロナ感染拡大。このコロナ禍で明らかになったのは感染症対策を担う公立・公的病院の役割、感染症病床や集中治療室の大幅な不足、そしてそれを支える看護師や介護職員の人員不足、地域の保健所や保健師不足です。

原因は90年代以降の政府による社会保障制度の改悪、公衆衛生政策の削減です。菅前政権は先の国会でさらに公立・公的病院の病床を削減させる法案を成立させました。

国民のいのちと健康を守るための医療・介護の提供、公衆衛生体制の拡充が喫緊の課題です。

 

福島原発事故から10年 いまこそ原発ゼロ

未来をひらくエネルギーの転換を

福島原発事故から丸10年を迎えました。政府は福島県民との同意もなく原発事故の汚染水の海洋放出方針を決定し、原発を約30基も再稼働させる計画です。放射性廃棄物の処分も決められず、地震に弱い原発に「未来を頼む」ことはできません。

再生可能エネルギーが世界中で拡大・普及しており、2050年までにカーボンニュートラルを実現し、地球温暖化を防止するため、原発とともに石炭火力発電ゼロの決断が必要です。

雇用を創出し、地域経済を活性化するためにも再生可能エネルギーを市民、地域主体の事業にしていきましょう。

 

コロナに乗じた憲法改悪を許すな

憲法をいかした政治の実現を

先の通常国会で改定国民投票法が強行成立せられました。自民党は自衛隊を憲法に明記し、政府に全権を委任する緊急事態条項の創設など憲法「改正」をもくろんでいます。

菅政権は新型コロナ特措法、デジタル改革推進法、土地利用規制法といった法で私権制限や市民の情報管理と監視を強めようとしています。一方で選択的夫婦別姓やLGBTQなど多様性を認めることには後ろ向きです。

コロナ禍で求められているのは軍備拡張や改憲ではなく、生活を守り、個人の尊厳と人権を保障する憲法をいかした政治です。

あなたの1票で 私たちの要求実現できる政治へと変えましょう。